鳥取県：流域下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率、流動比率ともに100％を上回り、累積欠損金もないが、経営戦略期間（R3～R12）中に過去の一般会計借入金を解消することとしており、この償還資金を確保するまでの水準には至っておらず、また経常費用も節減策にもかかわらず昨今の人件費を含む物価の継続的上昇により増加することが見込まれ、資金収支はマイナスに転じていることから増収策を検討する必要がある。企業債残高対事業規模比率は営業収益の減少に伴い、前年同様類似団体平均値を上回った。初期投資に係る償還を既に終え、適正な水準となっていると考えるが、今後老朽化に伴う施設更新が増えると予測されることから、ストックマネジメント計画に基づき、企業債借入額及び償還額の平準化を図っていく。汚水処理原価は、人口が少なく有収水量が少ないこともあり類似団体平均値よりも高く、施設利用率は類似団体平均値よりもやや低くなっている。更なる維持管理費の削減に取り組み、また関連市町において未普及地域の水洗化率向上の対策を講じ、スケールメリットによる汚水処理原価の低減を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用に伴い、過去の減価償却費が反映されない計上方法となっていることから、類似団体平均値よりも低い水準となっている。管渠については、法定耐用年数を超過したものはないものの、供用開始から40年が経過しており、更に平成28年10月の鳥取県中部地震以後、大雨の後などに不明水が発生したため、管渠調査を実施。不明水の発生箇所を優先的に修繕し、劣化が進行し機能が損なわれる可能性がある箇所についても、計画的に適宜改築更新を行い、令和５年度までに当面必要な管渠施設の老朽化対策を完了した。なお、令和６年度に新たに管渠調査を予定している。

経営状況については、１に記載の通り資金収支がマイナスとなっており、さらに令和６年度以降マイナス幅が大きくなり、流域関連市町からの負担金で賄えない状況となる見通しであることから、次回見直し年の令和７年度に負担金単価の引き上げを実施する必要がある。今後、人口減少等により流入汚水量の減少が見込まれる中、持続可能な事業運営ができるよう、経営戦略及びストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新や、省エネ機器･省エネ運転の導入等による維持管理費の更なる経費削減などにより経営の健全性の確保に取り組んでいくとともに、市町との広域化・共同化やウオーターＰＰＰについて、具体的な取組を検討していく。