鳥取県：流域下水道の経営状況（2016年度）

維持管理に係る費用の財源は、一般会計からの繰入金はなく、基本的に流域関連市町からの負担金（下水の流入量に応じて徴収）のみであり、地方債の償還金の財源も同様である。地方債の残高については、初期投資に係る地方債の償還は既に終えており、適正な水準にあるが、今後、老朽化に伴う施設更新が予測され平準化が必要である。施設利用率については、施設を処理量に見合った規模に止めており、妥当な範囲にある。平成２８年１０月の中部地震による管路被害による侵入水により処理量が若干増えている。水洗化率（接続率）が近年低調であり、接続率向上の対策を講じ、スケールメリットによる汚水処理原価の低減を図っていく必要がある。

昭和５９年の供用開始から３０年以上経過しており、多くの施設で劣化が見られる。このため、施設の重要度、経過年数を踏まえて点検調査を実施し、対策が必要な施設については改築等を行ってきた。さらに、設備機器の更新に着手している状況。管路については、法定耐用年数は超えていないものの劣化は進行しており、定期的に実施する点検調査により、機能が損なわれる可能性があると評価された管路について、適宜改築を行っている。平成２８年１０月の中部地震による管路被害は復旧を進めているところ。なお、改築にあたっては、「取り替える」のではなく、「劣化が軽微のうちに補修し、長持ちさせる」という長寿命化の手法により、改築に係るコストの低減に努めている。