鳥取県：流域下水道の経営状況（2019年度）

維持管理に係る費用及び地方債の償還金の財源は、一般会計からの繰入金はなく、流域関連市町からの負担金（下水の流入量に応じて徴収）のみで運営し、健全な経営ができている。令和元年度は経費削減により更に改善しているが、今後も更なる健全経営を図る。地方債の残高については、初期投資に係る地方債の償還は既に終え、水準は適正と考える。今後、老朽化に伴う施設更新が増えると予測され、平準化が必要である。施設利用率については、概ね全国平均以上であったが、令和元年度は全国平均以下となっており、さらに利用率を高めることが必要。水洗化率（接続率）については、全国平均以下であり、接続率向上の対策を講じ、スケールメリットによる汚水処理原価の低減を図っていく必要がある。

昭和59年の供用開始から36年が経過しており、管路並びに施設の老朽化が進行している状況。更に、平成28年10月の鳥取県中部地震以後、大雨の後などに汚水処理量が増加し、不明水が発生している状況。このため、施設の重要度、経過年数を踏まえて、施設・管路の点検調査を実施し、対策が必要な施設内の設備機器の更新に着手しているところ。管路は、不明水の発生箇所を優先的に修繕することとし、劣化が進行し機能が損なわれる可能性があると評価された箇所についても、適宜改築を行っているところ。不明水は概ね解消されつつある。なお、改築にあたっては、「取り替える」のではなく、「劣化が軽微のうちに補修し、長持ちさせる」という長寿命化の手法により、改築に係るコストの低減に努めているところ。

地方債の償還金を含め管理運営に係る経費については、流域関連市町からの負担金で賄える状況を維持しており、現状としては概ね健全な経営状況と言える。電気設備機器については、供用開始から36年経過し、耐用年数を超過しているものについて、令和元年度から順次更新を行っている。機械設備については、今後も予防保全的修繕等により、長寿命化によるコスト低減や計画的な改築更新を行い、地方債償還の平準化を図っていく必要がある。人口減少等に伴い、長期的視点で施設利用率向上や経営健全化に向けて、検討会を設置し、広域化・共同化等を検討しているところ。