鳥取県：電気事業の経営状況（2021年度）
鳥取県が所管する電気事業「電気事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2021年度）
経営の状況について
経常収支比率と営業収支比率について、H29、30年度と豪雨被害や水力発電所リニューアル工事等に伴う運転停止等により赤字となっていたが、R1年度以降は黒字転換し目標値を上回っている。流動比率については目標値（100％）を超えており、短期的な債務の支払能力は有している。供給原価について、R3年度は発電量の減少等により増加した。全国平均を上回った状態が続いているので今後とも維持管理費等の削減と発電量の増加に努める。EBITDA（減価償却前営業利益）については、R1年度以降は前述の通り黒字転換したことなどから増加していたが、R3年度は、発電量の減少に伴う電力料収入の減から減少した。引き続き、全国平均を下回った水準であるため、今後とも収益性の向上に努める。
経営のリスクについて
設備利用率について、R3年度は発電量が減少し全国平均を下回った。修繕費比率について、施設全体では全国平均を下回った。従来全国平均を上回っていた水力発電でもここ数年下回っており、これは一部の発電所がコンセッション方式による整備事業に伴い、修繕工事等を中止したことなどが影響している。企業債残高対料金収入比率について、R元年度は水力発電所リニューアル工事による企業債の借入に伴い上昇しており全国平均より高いものの、R2年度に収入したコンセッションによる運営権対価を充当している。それ以外の借入については、引き続き投資の効率化や将来の償還財源の確保に向けて取り組む必要がある。有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っており、R2年度からは水力発電所のリニューアルに伴う償却対象資産の増加により下降している。FIT収入割合について、R3年度は水力発電所リニューアル工事等に伴う非FIT発電所の運転停止により前年度比で大幅に増加した。
全体総括
電気事業は全体として、比較的良好な経営状況にある。なお、電気事業のメインである水力発電施設の維持管理については、H28年度に策定した「鳥取県企業局経営プラン（H29～H38）」に基づき、オーバーホール等を計画的に行い、またリニューアルについては、PFIコンセッション方式により民間事業者によって行われている。また、FIT適用終了後の事業のあり方について、現時点で方針は定まっていないものの、今後、電力自由化・市場化による電力収入の変動リスクを踏まえ検討することとしている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の鳥取県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。