山梨県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

・経常収支比率及び営業収支比率は、売電契約の方式を総括原価方式からプロポーザル方式の一般入札に変更したことなどにより、電力料金収入が大きく増加し、前年度と比較して増加した。また、比率は100%を超えて推移しており、健全な経営状況である。・流動比率は、主に流動負債である未払金が増加したことで、前年度と比較して減少した。比率は100%を上回っていることから経営の安全性は確保されている。・供給原価は、年間発電電力量が増加したが経常費用の増加幅が大きかったため、前年度と比較して増加した。また、平均値を下回った数値となっており、効率的な経営運営ができている状況である。・ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）は、純利益の増により前年度と比較して増加している。平均値を上回る水準であることから、健全な経営状態である。

・設備利用率は、前年度と比較して増加している。これは、降水量が増え、年間発電電力量が増加したこと等が要因であると考えられる。また、平均値を上回る水準であることから効率的な運用を行えている状況である。・修繕費が減少したことに伴い、修繕費比率は前年度と比較して減少している。また、平均値を下回る水準であることから、計画的、且つ効果的な修繕が行えている状況である。・企業債残高対料金収入比率は前年度と比較して減少しており、平均に比べ低い水準である。また、企業債残高と王額の減債積立金が確保されているため問題は無い。・有形固定資産減価償却率は前年度と比較して増加しており、平均を上回っている。これは山梨県企業局における主要な発電施設が昭和30年代に設置され、法定耐用年数に近づいているためである。引き続き、健全性を保つための改修工事、及び定期点検に努めて行く必要がある。・ＦＩＴ収入割合は、前年度と比較して減少している。現状、料金収入における割合は低く、ＦＩＴ調達期間終了後の料金収入減少のリスクは少ない。また、平均と比較しても低い水準である。

・昭和32年4月に早川水系西山発電所の運転を開始して以来、堅実な経営を続け、令和6年度末現在では早川水系6発電所、笛吹川水系11発電所、塩川発電所及び小水力10発電所の合計28発電所（最大出力120,770kW）を運営している。・令和6～8年度は、新規売電契約により売電収入の増加が見込まれ、経営状況は安定することが予想されるが、契約終了後の令和9年度以降は先行きが見えず、収入減少などのリスクが潜在している。・引き続き、安定経営が行えるよう国の施策や市場の動向などを注視するとともに、令和3年7月に改定した経営戦略に基づき、経営の健全化に努める。