事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 548,198人 | 現在処理区域内人口 | 346,648人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 295,195人 | 現在処理区域面積 | 12,694ha |
| 晴天時現在処理能力 | 177,450m³/日 | 下水管布設延長 | 218km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額75.8億円
総額75.7億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 548,198人 | 現在処理区域内人口 | 346,648人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 295,195人 | 現在処理区域面積 | 12,694ha |
| 晴天時現在処理能力 | 177,450m³/日 | 下水管布設延長 | 218km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額75.8億円
総額75.7億円
①経常収支比率昨年度に引き続き、経常収益と経常費用がほぼ同額であり、経常的に獲得する収益で経常的に発生する費用を賄えている。②累積欠損金比率本年度に生じた純利益により、前年度からの繰越欠損金が解消した。全国平均を大幅に下回っていることから経営の健全性に問題はない。③流動比率100%を上回っており、短期的な支払い能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率企業債償還額は一般会計からの負担によるため0%となっている。⑤経費回収率使用料ではなく市町村からの維持管理負担金収入であるため0%となっている。⑥汚水処理原価地形的要因から維持管理費が比較的高い一方、有収水量は大都市圏に比べ多くないため、平均に比べると原価は高い傾向にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率平均に比べ低い値だが、引き続き、関連市町村の下水道整備促進及び普及活動等により向上を図る。
①有形固定資産減価償却率R2からの法適用のため、平均より低い値となっているが、今後上昇することが予想されるため、長寿命化を計画的に実施していく必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数50年を超過した管渠は現時点においてないため0%となっている。③管渠改善率改善を実施した管渠はないため0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。