山梨県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）
山梨県が所管する下水道事業「流域下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率昨年度に引き続き、経常収益と経常費用がほぼ同額であり、経常的に獲得する収益で経常的に発生する費用を賄えている。②累積欠損金比率本年度に生じた純利益により、前年度からの繰越欠損金が解消した。全国平均を大幅に下回っていることから経営の健全性に問題はない。③流動比率100%を上回っており、短期的な支払い能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率企業債償還額は一般会計からの負担によるため0%となっている。⑤経費回収率使用料ではなく市町村からの維持管理負担金収入であるため0%となっている。⑥汚水処理原価地形的要因から維持管理費が比較的高い一方、有収水量は大都市圏に比べ多くないため、平均に比べると原価は高い傾向にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率平均に比べ低い値だが、引き続き、関連市町村の下水道整備促進及び普及活動等により向上を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率R2からの法適用のため、平均より低い値となっているが、今後上昇することが予想されるため、長寿命化を計画的に実施していく必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数50年を超過した管渠は現時点においてないため0%となっている。③管渠改善率改善を実施した管渠はないため0%となっている。
全体総括
・流域内の人口減少に伴う需要減少が見込まれるため、関連市町村の下水道整備促進及び普及活動等により、施設利用率の向上を図る。・老朽化に係る指標は全国平均と比べて良好だが、今後、令和9年度には耐用年数（50年）を超える管路が発生し、その後も増加すると見込まれる。下水道ストックマネジメント計画に基づく計画的な管理、改築更新に取り組んでいく。・公営企業に携わる人材確保、維持管理経費の増加等に対応していくため、官民連携や広域化・共同化を推進し、経費の削減と施設の効率的な運用を目指す。・経営の健全性を示す指標は全国平均と近似しているが、費用の一部は一般会計からの繰入金により賄っている。今後、受益者による適切な負担について構成市町村と協議を進めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
流域下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山梨県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。