山梨県：流域下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											95.35	99.94	99.7
類似団体内平均値（％）											101.68	100.25	99.22

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	77.66	77.97	79.4	77.5	78.05	81.79	107.22	106.18	108.28	98.93
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	80.78	86.06	79.88	84.92	73.47	76.76	81.77	84.63

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											16.43	14.07	0.0
類似団体内平均値（％）											8.9	10.47	11.46

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											79.67	79.74	86.86
類似団体内平均値（％）											101.25	104.89	104.74

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	780.76	704.8	619.05	630.36	566.22	503.39	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	376.18	385.46	350.99	329.53	349.32	367.23	331.02	240.79	255.39	242.2	230.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	119.52	123.94	123.67	118.93	118.06	116.74	77.85	78.26	77.11	85.44	82.56	81.93	82.23
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	74.37	72.79	84.43	86.54	67.9	65.33	65.21	60.53	47.48	48.81	52.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	54.77	55.58	54.65	54.67	54.67	57.97	57.97	59.18	59.43	59.46	60.48	60.48	60.48
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	60.25	62.32	64.01	64.09	67.64	65.8	69.32	68.05	68.54	68.36	67.08

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	81.85	83.6	84.37	81.99	82.8	83.98	84.34	84.33	84.64	86.86	86.45	86.25	87.06
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	87.56	87.52	87.99	88.15	91.22	91.32	90.36	90.44	93.87	94.02	94.03

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率昨年度に引き続き、経常収益と経常費用がほぼ同額であり、経常的に獲得する収益で経常的に発生する費用を賄えている。②累積欠損金比率本年度に資本金を取り崩し、収益化したことで累積欠損金を解消した。③流動比率100%を下回っているものの、流動負債の50%超は企業債であり、その償還金は一般会計からの負担金により確保できる予定なので、支払能力に問題が生じているものではない。④企業債残高対事業規模比率企業債償還額は一般会計からの負担によるため0%となっている。⑤経費回収率使用料ではなく市町村からの維持管理負担金収入であるため0%となっている。⑥汚水処理原価地形的要因から維持管理費が比較的高い一方、有収水量は大都市圏に比べ多くないため、平均に比べると原価は高い傾向にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率平均に比べ低い値だが、引き続き、関連市町村の下水道整備促進及び普及活動等により向上を図る。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											4.55	9.03	13.45
類似団体内平均値（％）											32.6	34.76	36.77

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.53	1.22	1.26

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.02	0.01	0.02	0.0	0.14	0.32	0.43	0.04	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.02	0.05	0.06	0.06	0.08	0.07	0.05	0.03	1.84	0.11	0.09

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率R2からの法適用のため、平均より低い値となっているが、今後上昇することが予想されるため、長寿命化を計画的に実施していく必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数50年を超過した管渠は現時点においてないため0%となっている。③管渠改善率改善を実施した管渠はないため0%となっている。

全体総括

・経営の効率性を示す指標は概ね全国平均を下回っていることから、今後は官民連携や広域化・共同化を推進していくことにより、維持管理費の抑制（汚水処理原価の抑制）、施設の有効利用率の向上を目指す。・老朽化の指標は悪い値を示していないものの、今後は減価償却率が増加することが見込まれるため、下水道ストックマネジメント計画に基づく計画的な管理、改築更新に取り組んでいく。また、災害対策として施設の耐震化・耐水化を進めていく。・経営の健全性を示す指標は概ね全国平均と近似しているものの、費用の内、一部は一般会計からの繰入金により賄っている。今後は独立採算を目指して、適切な負担について構成市町村と協議を進めていく。