山梨県：流域下水道の経営状況（2020年度）

●経常収支比率公営企業法適用に当たり、市町村負担金の剰余金を預金現金として引き継いだことから営業収益が減少し、経常収支が100％を下回ったものの、今後の収支は均衡する。●累積欠損金比率法適用初年度の経理により、累積欠損金が生じた。●流動比率流動負債に建設改良費に充てられた企業債が含まれているため100%を下回っているが、償還の財源は確保できている。●汚水処理原価地理的に急峻な地形に整備され、幹線管きょの延長も比較的長い一方で有収水量は大都市圏と比べ多くないことから、汚水処理原価は高くなる傾向にある。●施設利用率、水洗化率今後、関連市町村の整備状況を進めることで、有収水量が増加し、施設利用率は改善されていく。関連市町村と連携し、公共下水道の整備及び接続率向上に向けたＰＲ活動等を行い、水洗化率の向上を図る。

●有形固定資産減価償却率令和2年度から公営企業会計に移行したため、過去の減価償却費が反映されていないことから低い数値となっている。●管渠老朽化率・管渠改善率本県の流域下水道の一部は昭和61年に供用開始しているが、管渠の耐用年数を踏まえると、現時点では修繕箇所は少なく健全な状態と考える。令和2年度に作成したストックマネジメント計画に基づき、計画的、効率的に更新を行っていく。