事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 558,148人 | 現在処理区域内人口 | 331,664人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 286,054人 | 現在処理区域面積 | 12,427ha |
| 晴天時現在処理能力 | 177,450m³/日 | 下水管布設延長 | 218km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額84.0億円
総額84.1億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 558,148人 | 現在処理区域内人口 | 331,664人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 286,054人 | 現在処理区域面積 | 12,427ha |
| 晴天時現在処理能力 | 177,450m³/日 | 下水管布設延長 | 218km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額84.0億円
総額84.1億円
①経常収支比率経常収益と経常費用がほぼ同額であり、経常的に獲得する収益で経常的に発生する費用を賄えている。②累積欠損金比率法適用初年度の経理により欠損金が生じているものの、R4年度に資本金を取崩し、収益化することで欠損金は解消する見込みである。③流動比率流動負債の50%超は企業債の償還であり、その財源は一般会計からの負担金により確保できる予定なので、支払能力に問題が生じているものではない。④企業債残高対事業規模比率企業債償還額は一般会計からの負担によるため0%となっている。⑤経費回収率使用料ではなく市町村からの維持管理負担金収入であるため0%となっている。⑥汚水処理原価地形的要因から維持管理費が比較的高い一方、有収水量は大都市圏に比べ多くないため、原価は高い傾向にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率全国平均に比べ低い値であるが、引き続き、関連市町村の下水道整備促進及び普及活動等のより利用率、水洗化率の向上を図る。
①有形固定資産減価償却率R2年度から法適用のため、減価償却累計額が低い値となっていることから全国平均と比べて低い割合となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数50年を超過した資産はないため0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。