山梨県：流域下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率経常収益と経常費用がほぼ同額であり、経常的に獲得する収益で経常的に発生する費用を賄えている。②累積欠損金比率法適用初年度の経理により欠損金が生じているものの、R4年度に資本金を取崩し、収益化することで欠損金は解消する見込みである。③流動比率流動負債の５０％超は企業債の償還であり、その財源は一般会計からの負担金により確保できる予定なので、支払能力に問題が生じているものではない。④企業債残高対事業規模比率企業債償還額は一般会計からの負担によるため0%となっている。⑤経費回収率使用料ではなく市町村からの維持管理負担金収入であるため0%となっている。⑥汚水処理原価地形的要因から維持管理費が比較的高い一方、有収水量は大都市圏に比べ多くないため、原価は高い傾向にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率全国平均に比べ低い値であるが、引き続き、関連市町村の下水道整備促進及び普及活動等のより利用率、水洗化率の向上を図る。

①有形固定資産減価償却率R2年度から法適用のため、減価償却累計額が低い値となっていることから全国平均と比べて低い割合となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数50年を超過した資産はないため0%となっている。

施設の維持管理や老朽化、災害対策、これらに対応するための財源確保が課題であり、現状と将来の見通しを踏まえ安定した下水道経営を行っていくために次の点に取り組んでいく。①適切な維持管理・効率的な運転、不明水対策等による維持管理費の抑制・広域化・共同化計画の策定、効率的な汚水処理への取り組み②持続性の確保・下水道ストックマネジメント計画による長期的な施設状況の予測、点検調査、修繕、改築・更新等の計画的かつ効率的な管理③経営マネジメントの向上・財務諸表を活用した効率的かつ安定的な事業運営