山梨県：電気事業の経営状況（2022年度）

・経常収支比率は、主に事業外収益の減等により収益が減少したことで、前年度と比較して減少した。また、比率は100%を超えて推移しており、健全な経営状況である。・営業収支比率は、主に電力料収入の増、修繕費の増等により収支が同程度増加したことで、前年度と比較して大きな変化がなかった。また、比率は100%を超えて推移しており、健全な経営状況である。・流動比率については、主に流動負債である特別修繕引当金が減少したことで、前年度と比較して増加した。また、比率は100%を上回っており、他団体と比較しても高い水準であることから経営の安全性と信用性は確保されている。・供給原価については経常費用が同程度でありながら長期前受金が増加したことで、前年度と比較して減額となった。また、他団体の平均を下回った数値となっており、発電所の改良や修繕を計画的に行い、維持管理費を削減するなど効率的な経営運営ができている状況である。・ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）は、事業外収益の減等により、純利益が減少したため、前年度と比較して減少しているが、他団体の平均も上回る水準であることから、健全な経営状態である。

・設備利用率については、前年度と比較して減少しているが、これは降水量が減り、年間発電電力量が減少したこと等が要因であると考えられる。しかし、他団体と比較しても平均を上回る水準であることから、効率的な運用を図ることができている状況である。・修繕費が増加したことに伴い、修繕費比率は前年度と比較して増加しているが、他団体の平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は前年度と比較して減少しているが、他団体の平均を上回っている。これは山梨県企業局における主要な発電施設が昭和30年代に設置され、法定耐用年数に近づいているためであるが、引き続き、定期点検及び健全な状態に保つための改修工事に努め、必要な更新を適切な時期に実施するなど、計画的な施設の改修等を行う必要がある。・企業債残高対料金収入比率は前年度と比較して減少しており、他団体の平均に比べ低い水準である。また、企業債残高と同額の減債積立金が確保されているため問題は無い。・ＦＩＴ収入割合は、前年度と比較し増加しているが、現状、料金収入における割合は低く、他団体の平均と比較しても低い水準であるため、ＦＩＴ調達期間終了後の料金収入減少のリスクは少ない。

・昭和32年4月に早川水系西山発電所の運転を開始して以来、堅実な経営を続け、令和4年度末現在では早川水系6発電所、笛吹川水系11発電所、塩川発電所及び小水力9発電所の合計27発電所（最大出力121,597kW）を運営している。・平成28年4月の電力システム改革の第2段階の施行による電力の小売全面自由化が開始され電気事業を取り巻く環境が大きく変化した。さらには、令和2年の電力システム改革の仕上げとなる第3段階の発送電分離が行われ、更なる競争の活性化等のための市場及びルールの整備が行われている。このような状況の中で長期契約が継続している間は一定の売電収入の確保が見込まれるが、長期契約が終了したのちも安定経営が行えるよう国の施策や市場の動向などを注視するとともに、令和3年7月に改定した経営戦略に基づき、経営の健全化に努める。