群馬県榛東村：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

・収益的収支比率について令和４年度及び６年度については、総収益に対し一般会計への繰出金の比率が増加したため100%を下回っている。それ以外の年度においては、単年度の営業収支が黒字であることを示す100%を超えている。なお、収益のほぼ全てが売電によるものであり、一般会計からの繰入金はない。また、売電による収益を一般会計へ繰り出しているが、この繰出金は、前年度からの繰越金と当該年度の収益見込額により算出している。このため、見込以上に収益が生じた場合、翌年度への繰越金が増加し、翌年度における本比率の算定に影響を及ぼす。※前年度からの繰越金⇒総収益に含めず前年度からの繰越金に係る繰出金⇒総費用に含める・営業収支比率についていずれの年度においても、550%を超える高い比率となっており、営業収益により営業費用を十分に賄えている。・供給原価について本数値は、平均値より高い額が算出されているが、本数値の算定式（総費用（千円）／年間発電量（kWh/年）×1000）において、分子である総費用には、前述した一般会計への繰出金が含まれている。この繰出金を除き本比率を算定すると、いずれの年度においても13,000円以下となり、平均値より低い額となっている。・EBITDAについて平成28年度から当該年度の収益（見込）は、同一年度において一般会計に繰出しているため、全体的に低い数値となっている。特に令和４年度及び６年度は繰出金の比率が増加したためマイナスとなっている。

・設備利用率についていずれの年度においても、約15%の比率が算出されている。これは資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」(平成27年5月発電コスト検証ワーキンググループ)で指標とされている太陽光(メガ)の設備利用率の14％を超えており、当該施設は効率的な運用が行えていると考えられる。年度により差異が生じているが、これは太陽光発電という性質上、自然的要因による影響と考えられる。・修繕費比率について令和５年度は太陽光パネルの交換があったため3.8%となっている。しかし、それ以外の年度では修繕が行われなかったため本比率は算出されていない。本村太陽光発電事業については安定して機器を稼働させることで健全経営を維持するため、定期的な保守メンテナンスを行っている。・企業債残高対料金収入比率について初期投資に要する経費について、企業債を発行していないため、企業債残高対料金比率は算出されない。・FIT収入割合について10年が経過したことで第二太陽光発電所が卒FIT期間に移行したため、それまで100％であったFIT割合が99.8％となった。