群馬県前橋市：電気事業の経営状況（最新・2024年度）
群馬県前橋市が所管する電気事業「電気事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
前橋市
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の状況について
本市の電気事業は、FIT制度（発電した電気を20年間固定価格で買い取る制度）を活用し、事業期間全体の収支を試算したうえで実施していることから、将来的にも安定した経営が見込まれる。【収益的収支比率】算定式の分母となる「総費用」には一般会計への繰出金（会計全体の利益を繰出し、基金に積み立てているもの）を含んでいるものの、概ね100％前後で推移している。令和６年度は110.3％となり、２年ぶりに100％上回る黒字となったため、健全な経営が行えているといえる。今後も安定した売電収入を確保できるよう、機器の点検などの適切な維持管理を継続していく必要がある。【営業収支比率】令和５年度の155％に対し、令和６年度は175％となり、黒字幅がさらに拡大した。直近５年間では、いずれも100％を上回り、売電により安定した収入が継続して確保され、堅調に推移している。日射量や降水量により若干の変動はあるものの、健全な経営状態が維持されている。【供給原価】委託料値上げやパワーコンディショナーの故障、日射量や降水量などの要因があったにもかかわらず、前年度と比較して供給原価が約6,500円低下した。設備点検や運転管理が適切に行われ、不要な費用を抑えられたためと考えられる。【EBITDA】総費用には会計全体の収益を示す「一般会計繰出金（会計全体の利益を繰出ししているもの）」を含んでいるものの、前年度と比較して上昇し、改善がみられた。全国平均（32,708千円）を上回っている点からも、事業運営の健全性が確保されているといえる。
経営のリスクについて
【設備利用率】太陽光発電は、全国平均より日照時間が長いという地域特性に加え、包括的施設リース契約による適切な施設管理により、年間を通じて安定した運転が行えている。太陽光発電の設備利用率は、令和５年２月に発生したケーブルの盗難被害とパワーコンディショナーの故障が重なり一時的に低下したが、令和６年度はわずかに改善した。また、小水力発電の設備利用率も前年度に比べてわずかに改善が見られた。降水量が平年並みに推移し、正常稼動したことが要因である。当該発電所は農業用水を使用しており、冬季（非かんがい期）の流水量が減少する。冬季の水量減少は計画当初から想定していたものであり、かんがい期には最大出力で運転できているため、順調に稼働しているといえる。【修繕費比率】太陽光及び小水力発電ともに軽微な修繕はあったものの、大きな故障や自然災害などが発生しなかったため、令和２〜６年度まで５年間すべて修繕費比率は０となっている。全国平均では年度により大きく変動がみられるが、本市の発電施設は安定した状態が維持されているといえる。【企業債残高対料金収入比率】本企業債は、小水力発電所の建設に係るもので、その償還財源には売電収入を充てている。企業債残高対料金収入比率は、高い水準で推移しており、全国平均と比べても高い数字となっている。小水力発電は順調に稼働しており、売電計画に基づき今後も企業債償還を進めていく予定であることから、長期間で見れば比率は減少していくものと思われる。なお、太陽光発電所の建設に要する初期投資については、企業債を活用していない。リース契約により、売電収入の一部をリース料として支払う方式としているため、企業債残高対料金収入比率が算出されていない。【FIT収入割合】本市の電気事業は、前述のとおりFIT制度を活用した事業であり、全体及び発電型式別に見てもいずれの年度も100％となっている。これは、本市の売電収入はすべてFIT制度（固定価格買取）を活用したものであり、制度適用期間中は収入が安定して確保できるということを示している。FIT制度の適用期間である20年間をひとつの目途としているため、20年経過後の事業運営については不透明な部分はあるが、今後の事業収支の推移や費用対効果を検証しながら、FIT制度の終了までに適切な方針を示す必要がある。
全体総括
発電事業全体としては、収益性・安定性ともに健全に推移しており、安定した事業運営が行えている。今後も、経営戦略に基づき、設備の維持管理や経営基盤の強化に努めることで、発電事業を安定的に継続していきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の前橋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。