簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について固定価格買取制度を活用し、20年間の適用期間における収支状況を検討した上で事業実施していることから、将来にわたり安定した経営が可能であると考える。特に大規模太陽光発電事業に関しては、包括的施設リースによる運営を行っていることから、突発的な費用負担等のリスクがなく、今後も健全な運営が期待できる。事業開始以降は、大きな機器の故障や自然災害などもなく、日照も安定していることから、一定の売電収入を確保できており、経常収支比率は100％を上回って推移している。また現在、H30.7の稼動を目指している小水力発電事業についても、太陽光発電と同様に収支状況の検討を経て事業着手していることから、特別会計全体として独立採算の原則に基づき、安定的な経営が可能であると考える。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて大規模太陽光発電事業については、機器等の修繕を含めた包括的な契約となっており、修繕費のみを分別することができないことから、修繕費比率が算出されない。また初期投資に要する経費についても、企業債を活用せず、売電収入からリース料の一部として支払う契約としているため、企業債残高対料金収入比率が算出されない。固定価格買取制度の適用期間である20年間をひとつの目処としているため、20年経過後の事業運営については不明瞭な部分もあるが、今後の運営状況から将来的な費用対効果などを検証しつつ、期間満了までに方針を示していきたい。 |
全体総括本事業の成立は、固定価格買取制度によるところが大きいが、H32年度を目処に策定を予定している経営戦略の中で、将来的に見込まれる売電収入の範囲内で適正な維持管理等を行い、他会計からの繰入等を行うことなく、健全な特会運営ができるよう努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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