事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 北杜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,888kW | |
| 年間発電電力量 | 2,590MWh | 水力発電最大出力 | 19kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,869kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額7,908.7万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 北杜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,888kW | |
| 年間発電電力量 | 2,590MWh | 水力発電最大出力 | 19kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,869kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額7,908.7万円
地方債の借入金や償還金、他会計からの繰入金はなく、FIT適用期間中の太陽光発電所及びマイクロ水力発電所の売電収入により、これまで健全な経営を継続している。北杜サイト太陽光発電所ケーブル盗難・設備破壊事件の復旧工事が令和5年7月に完了したことにより、北杜サイト太陽光発電所の令和6年度の発電量及び売電収入は例年どおりの数値に回復し、併せて復旧のための修繕工事費が前年度から皆減したため、収益的収支比率は前年度から100.1ポイント増、営業収支比率は前年度から117.6ポイント増となっており、共に目標値を上回っている状況である。しかしながら、FIT・FIP収入割合が100%であることから、FIT期間終了後、買取単価が大幅に下落し、収入が大きく減少するリスクがあることを見越した経営を行っていく必要があり、引き続き適切な維持管理を行いながら、安定した売電収入の確保に努める必要がある。
〇太陽光発電北杜サイト太陽光発電所ケーブル盗難・設備破壊事件の復旧工事が令和5年7月に完了したことにより、設備稼働率が例年の数値に回復し、前年度から0.9ポイント増となり平均値を上回っている。また、復旧のための修繕工事費が前年度から皆減したため、修繕比率も例年の数値となり、59.7ポイント減となっている。今後、施設の経年劣化の進行に伴い、設備及び機器の老朽化や故障による修繕・更新が必要となってくるため、修繕費用を平準化したり、FIT期間終了前に大規模修繕を前倒したりするなど、収益とのバランスを取りながら計画的な修繕を行っていく必要がある。さらには、東京電力による出力制御や発電制約の影響により、売電収入が減額となる可能性があることから、経費削減や維持管理方法の改善による発電効率向上の取組を検討する中で、健全な経営の継続を目指す必要がある。〇マイクロ水力発電マイクロ水力発電は、河川等に設置するのではなく、水道施設内に設置し、浄水場と配水池の水位差を利用して水道管を流れる水をそのまま発電に利用していることから、下流域の水道水利用状況によって発電可能時間が変化する。令和6年度は、使用量が少なく水道管内の水が動かない時間や大量に水を利用していることで発電機を通しての送水ができない時間が増加し、発電機の稼働率が低下したため、施設利用率は前年度から15.9ポイント悪化し、平均値を下回った。当初の計画よりも発電時間及び発電量が少ないことから、発電効率向上と発電出力の増加による売電収入の増額を図り、安定した収入確保と健全な経営を目指す必要がある。また、安全な水道水を安定供給する水道事業に支障がないよう、設備の適切な維持管理を行うとともに、計画的な消耗部品等の交換を実施し、安定した発電運転に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北杜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。