事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 北杜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,888kW | |
| 年間発電電力量 | 2,447MWh | 水力発電最大出力 | 19kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,869kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額8,103.3万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 北杜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,888kW | |
| 年間発電電力量 | 2,447MWh | 水力発電最大出力 | 19kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,869kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額8,103.3万円
・収益的収支比率及び営業収支比率は100%を超えているが、北杜サイト太陽光発電の実証研究開始から15年目を迎え、天候及び機器の劣化において発電量は減少している。また、機器設備等の更新を行う更新投資や太陽光発電ガイドラインに示されている撤去処分費用に充てる財源も確保する必要がある。・令和2年11月からマイクロ水力発電も系統連系したが、試運転調整中であったため当初計画の発電量を達成することができなかった。機器設備等の更新を行う更新投資や水力発電ガイドラインに示されている撤去処分費用に充てる財源も確保する必要がある。・供給原価においてはマイクロ水力発電に対する付帯工事を実施したため費用増加により、前年度より上昇し全国平均を上回っている。・EBITDA(原価償却前営業利益)については、全国平均を下回り収益性は低下している。費用増加の要因は一般会計へ繰出している事業経費も大きいためであり、太陽光発電事業においては発電設備の経年劣化は見受けられるが運転状況は良好と考えられる。
・設備利用率は全国平均より低く稼働している状況である。日照時間に恵まれている本市でも太陽光発電は天候に大きく左右され、設備の経年劣化により年間発電量は年々低下している。マイクロ水力発電においても水道水の利用状況によって発電量が増減するので、今後の発電状況を確認しながら効率よく発電できるように取り組む。・企業債残高料金収入率0%について、太陽光発電設備はNEDO実証研究を経て無償譲渡されたため企業債を活用していない。また、マイクロ水力発電設備は基金を活用したため補助金及び企業債は活用していない。・FIT適用終了(R10.4.30)後の事業のあり方については、現時点で方針は定まっていないが、経営戦略においてFIT終了による電力収入の変動リスク踏まえて検討している。・修繕費比率が減少しているのは、令和元年度より展望台法面の防草シート修繕等を行ってきており、令和2年度においては修繕面積が小さかったためである。また、北杜サイト太陽光発電所は開始から15年目を迎え、設備機器の更新計画により機器更新を実施しているが、設備機器以外の修繕にも取り組んで行く。マイクロ水力発電所は、設置して年数が経過していないことと試運転中であったため修繕は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北杜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。