末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
塩川病院
甲陽病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について地方債の借入金や償還金、他会計からの繰入金はなく、FIT適用期間中の太陽光発電所及びマイクロ水力発電所の売電収入により、これまで健全な経営を継続している。しかしながら、FIT・FIP収入割合が100%であることから、FIT期間終了後、買取単価が大幅に下落し、収入が大きく減少するリスクがあることを見越した経営を行っていく必要がある。太陽光発電所においては、令和4年12月に発生したケーブル盗難・設備破壊事件により、施設の半分の発電能力が失われたが、令和5年7月には復旧し、現在は問題なく稼働していることから、年間発電量及び売電収入は前年度と比較して増加した。しかし、復旧のための修繕工事費の支出の影響が大きく、収益的収支比率は前年度から55.1ポイント減、営業収支比率は前年度から80.2ポイント減となっており、共に目標値及び平均値を下回っている状況であり、さらに供給原価を大きく押し上げている要因となっている。今後は適切な維持管理を行いながら、安定した売電収入の確保に務める必要がある。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて〇太陽光発電ケーブル盗難・設備破壊事件による施設及び発電能力の損失からの復旧により、施設利用率は前年度から増加し、平均値を上回っている。また、復旧工事費の支出が大きく、修繕比率は対前年度比60％増となっている。今後、施設の経年劣化の進行に伴い、設備及び機器の老朽化や故障による修繕や更新が必要となってくるため、計画的な修繕を行い、修繕費用の平準化を図っていく必要がある。さらには、東京電力による出力制御や発電制約の影響により、売電収入が減額となる可能性があることから、経費削減や維持管理方法の改善による発電効率向上の取組を検討する中で、健全な経営の継続を目指す必要がある。〇マイクロ水力発電マイクロ水力発電は、河川等に設置するのではなく、水道施設内に設置し、浄水場と配水池の水位差を利用し、水道管を流れる水をそのまま発電に利用していることから、下流域の水道水利用状況によって発電可能時間が変化するため、令和5年度に発電効率の向上を図ったところである。その結果、施設利用率は前年度から7.4ポイント改善し、平均値を上回ったが、当初の計画よりも発電時間及び発電量が少ないことから、継続的に改善を図り、安定した売電収入の確保を目指す必要がある。また、安全な水道水を安定供給する水道事業に支障がないよう、設備の適切な維持管理を行うとともに、計画的な消耗部品等の交換を実施し、安定した発電運転となるよう対応する必要がある。 |
全体総括太陽光発電事業では、令和4年度は想定外の事件が発生したため大幅な減収となり、併せて令和5年度は復旧工事による修繕費が大きく増加したが、現在は復旧し、健全な経営を継続している。マイクロ水力発電事業は、発電規模が小さく、また、水道施設内に設置してあることから、下流域における水道水の利用状況や些細な要因で収支に影響が生じるため、令和5年度に発電効率の向上を図ったことで売電収入は増加したところであるが、引き続き発電分析を細かく行う中で発電効率の向上を図る必要がある。太陽区発電事業、マイクロ水力発電事業共に、FIT期間終了後の大幅な減収、施設の老朽化による修繕費用等の増加を見据えて、施設更新等への投資の必要性と、発電のみではなく新たな機能や役割を持たせた施設の有効活用の方策を検討し、採算性と脱炭素化・ゼロカーボン推進のバランスをとりながら今後も健全経営を継続できるよう施設管理者や管理委託業者（設計者）と連携して改善点を洗い出し、計画的な経営改善に向けた取組を検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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