事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 北杜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,888kW | |
| 年間発電電力量 | 2,471MWh | 水力発電最大出力 | 19kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,869kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 北杜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 1,888kW | |
| 年間発電電力量 | 2,471MWh | 水力発電最大出力 | 19kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,869kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.0億円
総額1.6億円
地方債の借入金や償還金、他会計からの繰入金はなく、FIT適用期間中の太陽光発電所及びマイクロ水力発電所の売電収入により、これまで健全な経営を継続している。しかしながら、FIT・FIP収入割合が100%であることから、FIT期間終了後、買取単価が大幅に下落し、収入が大きく減少するリスクがあることを見越した経営を行っていく必要がある。太陽光発電所においては、令和4年12月に発生したケーブル盗難・設備破壊事件により、施設の半分の発電能力が失われたが、令和5年7月には復旧し、現在は問題なく稼働していることから、年間発電量及び売電収入は前年度と比較して増加した。しかし、復旧のための修繕工事費の支出の影響が大きく、収益的収支比率は前年度から55.1ポイント減、営業収支比率は前年度から80.2ポイント減となっており、共に目標値及び平均値を下回っている状況であり、さらに供給原価を大きく押し上げている要因となっている。今後は適切な維持管理を行いながら、安定した売電収入の確保に務める必要がある。
〇太陽光発電ケーブル盗難・設備破壊事件による施設及び発電能力の損失からの復旧により、施設利用率は前年度から増加し、平均値を上回っている。また、復旧工事費の支出が大きく、修繕比率は対前年度比60%増となっている。今後、施設の経年劣化の進行に伴い、設備及び機器の老朽化や故障による修繕や更新が必要となってくるため、計画的な修繕を行い、修繕費用の平準化を図っていく必要がある。さらには、東京電力による出力制御や発電制約の影響により、売電収入が減額となる可能性があることから、経費削減や維持管理方法の改善による発電効率向上の取組を検討する中で、健全な経営の継続を目指す必要がある。〇マイクロ水力発電マイクロ水力発電は、河川等に設置するのではなく、水道施設内に設置し、浄水場と配水池の水位差を利用し、水道管を流れる水をそのまま発電に利用していることから、下流域の水道水利用状況によって発電可能時間が変化するため、令和5年度に発電効率の向上を図ったところである。その結果、施設利用率は前年度から7.4ポイント改善し、平均値を上回ったが、当初の計画よりも発電時間及び発電量が少ないことから、継続的に改善を図り、安定した売電収入の確保を目指す必要がある。また、安全な水道水を安定供給する水道事業に支障がないよう、設備の適切な維持管理を行うとともに、計画的な消耗部品等の交換を実施し、安定した発電運転となるよう対応する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北杜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。