山梨県北杜市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

健全経営の水準とされる経常収支比率は、100％を上回っているものの、料金水準の妥当性を示す経費回収率は100％を下回っていることから、一般会計繰入金でかろうじて均衡を保っているにすぎず、建設改良事業の財源を確保できる水準となっていない状況である。また、流動比率は年々改善が見られるものの、他団体との比較では低いため、留保されている現金等が少なく、１年以内に支払うべき債務に対する支払い能力が低い状況である。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均より非常に低い水準であるが、企業債の償還を一般会計繰入金により賄っていることが要因である。今後は施設等の統廃合や改築工事を実施していくが、企業債残高の減少を踏まえ、企業債への依存度に留意するとともに、受益者負担が原則の公営企業における公費負担の在り方についても検討を行う必要がある。汚水処理原価は他団体よりも低い状況であるが、昨今の物価高騰等の影響により、増加傾向である。汚水処理原価の増加に伴い、経費回収率は昨年度比で1.93％減少していることから、経費削減等の経営改善を図る必要がある。そのため、ストックマネジメント計画に基づく施設の統廃合や包括的民間委託などを計画的に実施することで、施設利用率を向上させ、汚水処理原価を抑えるなど、効率的な事業経営を目指す必要がある。

管渠老朽化率は、供用開始から38年であるため、法定耐用年数を経過していないことから、算出されてはいないものの、有形固定資産減価償却率は他団体を大きく上回るため、管渠を含めた下水道施設の更新需要が高まってきている。また、施設更新については、施設利用率から考えると過剰な施設の規模となっていることから、施設及び機器の更新の際にはダウンサイジングを検討するなど、経費削減に努める必要がある。

本市の下水道事業は、令和2年の地方公営企業会計への移行に際し、組織編制及び公金徴収業務の民間委託などの事務の効率化を行い、経営の健全化に努めてきたが、人口減少や節水意識の向上により、有収水量の大幅な増加が見込めないなど、今後の経営は一層厳しさを増す状況となることが予想される。そのため、令和5年度に策定した「北杜市上下水道事業経営基本計画」に基づき、PPP/PFI等の導入検討を行い、より包括的に維持管理を行うことによるランニングコストの抑制と、ストックマネジメントによる施設の統廃合に取り組むなど、より一層財政収支の適正を図り経営の健全化を図ることが求められる。