事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 北杜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D1 |
| 行政区域内人口 | 46,094人 | 現在処理区域内人口 | 29,267人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,172人 | 現在処理区域面積 | 1,740ha |
| 晴天時現在処理能力 | 23,393m³/日 | 下水管布設延長 | 555km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
健全経営の水準とされる経常収支比率は、100%を上回っているが、一般会計繰入金で均衡を保っており、欠損金が生じないように調整されている状況にある。料金水準の妥当性を示す経費回収率は100%を下回っており、一般会計繰入金でかろうじて均衡を保っているにすぎず、建設改良事業の財源を確保できる水準となっていない状況になっている。また、流動比率は100%を大きく下回っており、債務に対して支払い能力が低く、一般会計繰入金により負債を賄っている状況になっている。建設改良費等に充てられた企業債償還額がピークを迎えており、流動負債は減少していく傾向である。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均より非常に低い水準であるが、今後は施設等の更新工事を実施することで企業債残高が増加することが予想されるため、その水準に注視する必要がある。水洗化率は類似団体より下回り、水洗化率向上に取組む必要があり、新たに管渠等を整備する際は、地理的要因等により整備に係る費用対効果を検証し実施する必要がある。施設利用率が類似団体平均よりも低く、施設の統廃合を計画的に実施することで汚水処理原価を抑えられる可能性がある。
老朽化の状況について
有形固定資産の約50%を償却していることから、徐々に処理場機器等の更新需要が高まってきている。なお、施設利用率は類似団体平均よりも低く、水洗化率から考えると過剰な施設の規模となっており、更新の際にダウンサイジングの必要がある。
全体総括
本市の下水道事業は、令和2年4月より地方公営企業会計へ移行した。平成29年度から組織編成や公金徴収業務の民間委託を行い経営の健全化に努めたが、人口減少や節水意識の向上により、有収水量の大幅な増加が見込めないため、経営状況は一層厳しさを増すことが予想される。今後は、PPP/PFI等により包括的に維持管理を行うことによりランニングコストの抑制と、ストックマネジメントに取り組むなど、より一層財政収支の適正を図り経営の健全化を図ることが求められる。そのため、平成30年度に策定した「北杜市上下水道経営基本計画」を改訂し、財政の健全化を図るとともに、持続可能な事業運営に努める。
経営状況
収支構造
総額20.6億円
総額19.6億円