北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山梨県の水道事業山梨県の下水道事業山梨県の排水処理事業山梨県の交通事業山梨県の電気事業山梨県の病院事業山梨県の観光施設事業山梨県の駐車場整備事業山梨県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山梨県北杜市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)

🏠北杜市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 電気事業 塩川病院 甲陽病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、地方債償還金の増加等により前年度をやや下回った。依然として使用料収益で支出が賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存しているため、より一層の経営努力が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく下回り低水準となっているが、今後、施設の老朽化対策事業や処理場の統廃合事業により企業債発行額の増加が予想されるため、計画的な事業執行が求められる。⑤経費回収率は、償還金利子の減少と有収水量の増加が大きな要因となり向上し、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。⑥汚水処理原価は、年々下がっており、過去5年で最低値となった。理由は⑤経費回収率の要因と同じである。⑦施設利用率は、過去5年で改善傾向にある。平成29年度から開始した処理場の統廃合事業が令和元年度に完了したため利用率の改善が見込まれる。⑧水洗化率は、過去5年で横ばいになっており、類似団体・全国平均値を大きく下回っているため、引き続き普及促進の取組みを進めていく。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

●管渠改善率本市の下水道は、古いもので昭和58年に供用開始をしており、平成30年度に35年が経過したものがあるが管渠の耐用年数は50年であることから、徐々に修繕や更新の必要性が高まってきている。平成29年度から処理場の統廃合にかかる工事を開始し、機械電気設備の更新等を進め、令和元年度に完了した。今後も資産台帳を基にストック化を推進し、計画的施設更新や延命等に取り組む必要がある。

全体総括

本市の特定環境保全公共下水道事業では、平成29年度から組織再編や公金徴収業務の民間委託を行い、費用の削減や収納率が向上したことで経営を健全化を図ってきたが、使用料収入の減少や今後管路等の更新時期を迎えるため、経営状況は厳しさを増している。令和2年4月から公営企業会計へ移行したことにより、固定資産データの活用や長寿命化計画に取り組み、経営の健全化を図ることが求められる。そのため、平成30年度策定した「北杜市上下水道経営基本計画」に基づき、財政の健全化を図るとともに、持続可能な事業運営に努める。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

釧路市 伊達市 仙台市 鶴岡市 かすみがうら市 宇都宮市 前橋市 高崎市 富士見市 酒々井町 長岡市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市 弥彦村 富山市 魚津市 滑川市 黒部市 白山市 松本市 上田市 茅野市 原村 可児市 浜松市 沼津市 磐田市 伊豆市 函南町 知多市 近江八幡市 草津市 舞鶴市 池田市 赤穂市 香美町 奈良市 大和郡山市 天理市 桜井市 川西町 田原本町 広陵町 北栄町 松江市 出雲市 今治市 筑紫野市 長与町 網走市 七飯町 京極町 当麻町 比布町 上川町 和寒町 津別町 士幌町 別海町 標津町 蔵王町 大潟村 大蔵村 つくば市 神栖市 日光市 沼田市 吉岡町 中之条町 みなかみ町 玉村町 我孫子市 村上市 田上町 永平寺町 越前町 北杜市 小菅村 丹波山村 高山市 豊橋市 豊能町 生駒市 三宅町 河合町 倉吉市 三朝町 大山町 雲仙市 氷川町 北谷町