事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 146,625kW | |
| 年間発電電力量 | 265,578MWh | 水力発電最大出力 | 142,125kW |
| 太陽光発電最大出力 | 4,500kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額43.3億円
総額48.2億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 146,625kW | |
| 年間発電電力量 | 265,578MWh | 水力発電最大出力 | 142,125kW |
| 太陽光発電最大出力 | 4,500kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額43.3億円
総額48.2億円
・経常収支比率オーバーホール等により修繕費のバラつきはあるものの過去5年間において継続して100%以上であり、一般会計からの繰入金等もないことから、経営の健全性は確保されている。・営業収支比率過去5年間において継続して100%以上であり、また更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。・流動比率過去5年間において継続して100%以上であり、短期的な債務の支払能力は確保されている。・供給原価発電所のリプレースに伴う発電電力量の減により令和6年度は平均値を上回った。リプレース完了後は発電電力量が増加する見込みであるが、今後とも維持管理費の低減に努める。・EBITDAリプレースによる除却費の計上及び発電電力量の減に伴う収入減のため、令和6年度は平均値を下回った。リプレース完了後は運転再開することで経常収益が増加し、収益性が安定することが見込まれる。
【水力発電】・設備利用率令和6年度はリプレース中の発電所の運転停止のため発電電力量が減少したことにより平均値を下回った。リプレース後は発電電力量の増加が見込まれるが、引き続き、発電停止を必要とする大規模修繕については、発電所の停止期間を極力短縮することなどにより、設備利用率の維持・向上を図るよう努めていく。・修繕費比率令和6年度は大規模修繕の実施や、需給のひっ迫による水車発電機等の設備費用の急騰により、平均値を上回った。引き続き、設備の更新や修繕工事などの実施にあたっては、機能・性能等の調査により保守管理コストも含めた費用対効果が高い機器等を選定し、工事費や維持管理費の低減に努めていく。・企業債残高対料金収入比率令和6年度はリプレースに係る起債による企業債残高の増及び料金収入の減により平均値を上回っているが、リプレース完了後の発電電力量及び売電収入の増により、計画的に償還を行う予定である。・有形固定資産減価償却率過去5年間において継続して平均値を上回っており、耐用年数を超えている資産も多いことから、令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、効率的な更新や修繕工事を進める。また、現在実施中の3発電所のリプレースについて、計画工程どおり(令和3~10年度)の整備を着実に進める。・FIT・FIP収入割合FIT適用を受けていた新大長谷第一発電所の調達期間が令和4年1月31日で満了となり、令和4年度より収入が大きく減少した。リプレース中の3発電所は、固定価格買取制度を活用して、単価増による収益増を図る。【太陽光発電】・設備利用率日射量の影響等で令和6年度の数値は低下したが、今後とも設備利用率の維持・向上を図るよう努めていく。・修繕費比率及び有形固定資産減価償却率平成28年3月から運転開始した施設であり、今後とも施設の状況の把握に努め、適切な整備を行っていく。・企業債残高対料金収入比率企業債の借入をしていない。・FIT・FIP収入割合FIT適用期間が令和18年2月で満了となることで、令和19年度以降の収入が減少するリスクが高いことから、電力の取引価格の推移、他の公営企業の対応状況等に注視し、FIT適用期間満了後の運用について検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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