富山県：富山県営富山中央駐車場の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率過去5年間において継続して100％以上であり、経営の健全性は確保されている。②他会計補助金比率、③駐車台数一台当たりの他会計補助金額児童手当及び基礎年金拠出金に係る経費について操出基準に基づき一般会計が負担しているものであり、いずれも平均値を上回っているが、依存度は高くない。④売上高ＧＯＰ比率高い数値で推移しており、収益性は高い。⑤ＥＢＩＴＤＡ一定水準を維持しているが引き続き、利用促進等経営改善に向けた取組みが必要である。

⑥有形固定資産減価償却率高い数値で推移しており、施設や設備の老朽化が進んでいる。安全性や費用対効果を考慮し、将来の民間譲渡・廃止も踏まえたうえで、適切な対応を行う必要がある。⑧設備投資見込額過去の決算状況等を踏まえた今後10年間の修繕費の見込額を計上。⑨累積欠損金比率旧県営スキー場の廃止時（H18）における累積債務について駐車場事業で処理しているもの。累積欠損金は各年度の純利益により着実に減少しており、引き続き事業収益の確保に努める。※⑦敷地の地価及び⑩企業債残高対料金収入比率については、該当なし

⑪稼働率当該値が平均値に比べ低いことは、当駐車場の利用形態が定期等利用が大半を占めることに起因するものではあるが、サービスや利便性向上を図り引き続き利用促進に取り組む必要がある。

当駐車場は、市街地における総合交通施策の一環として重要な役割を担っている。定期利用等を中心とした駐車需要は堅調であり、経営状況は安定している。行政改革推進会議の提言においては「民間等へ移譲を検討すべき施設」とされているが、その利益を旧スキー場事業の累積欠損金の解消に充てていることから、施設の老朽化の状況等を勘案しながら、中期的な課題として検討していく必要がある。令和８年度からは指定管理制度に利用料金制度を導入し、指定管理者が料金や運営方法を柔軟に設定できるようにすることとし、企業局への納付額を定額とすることで収益の安定化を図ることとしているが、引き続きサービスと利便性の向上に取り組む必要がある。