事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | E1 |
| 行政区域内人口 | 774,237人 | 現在処理区域内人口 | 396,563人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 372,735人 | 現在処理区域面積 | 12,905ha |
| 晴天時現在処理能力 | 190,875m³/日 | 下水管布設延長 | 209km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を超えており、経営状況は概ね健全である。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率100%未満であるが、流動負債には企業債が含まれており、この全額が財源確保されているため、支払能力に概ね支障はない。④企業債残高対事業規模比率供用開始時点の主要な処理場施設や幹線管渠の整備に充てた企業債の償還が進んでいるため、類似団体の平均値と比較して低い。⑤経費回収率流域下水道の維持管理に要する経費は公共下水道事業者の負担金で賄っており、算出対象はない。⑥汚水処理原価類似団体と比較し高い水準にあることから、今後、流域関係市と連携し、流域下水道への接続率向上による流入水量の増加を検討する。⑦施設利用率類似団体の平均値とほぼ同水準であり、概ね効率的に施設を利用している。⑧水洗化率類似団体の平均値と比較してやや低い水準にあるものの、毎年度上昇しており概ね順調に水洗化が進んでいる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、一部供用開始から30年以上経過していることなどを理由に、50%を超えている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、法定耐用年数を超過していないため0%となっている。
全体総括
将来的な人口減少に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大、近年の人件費及び物価高騰等の影響により、今後の経営を取り巻く環境はより一層厳しい状況になると見込まれる。このため、ストックマネジメント計画等に基づき、国の重点予算配分を活用して施設の老朽化対策を計画的に進めるとともに、広域化・共同化計画に基づき、流域関係市と協力しながら下水道施設の統廃合を進め、流域下水道の安定的な流入水量の確保を図ることにより、効率的な事業運営に努める。
経営状況
収支構造
総額74.8億円
総額72.6億円