富山県：流域下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、100％を割込んでおり、単年度の収支が赤字であることを示している。しかしながら、H25においては、維持管理市町村負担金の改定により一時的に比率が減少したものの、その後の収支比率は向上している。また、H29は借換債発行（374,200千円）のため、一時的に比率が減少したが、H30からは市町村の資本費負担金の増加が見込まれることから、収益的収支比率の改善が予測される。④H29は、本県が総務省へ提出した「H29決算統計調査表」（当該値の算定基礎資料）に一部記載漏れがあり、当該値の算定式に正しく反映されなかったため、例年とかけ離れた数値となっている。本来の算定式によれば「116.63％」と、平均値に比べて低い。平均値に比べて低い理由としては、初期の主要な幹線管渠の整備を終え、枝線の管渠工事に移行していることが主な要因と考えられる。⑤経費回収比率がゼロとなっているのは、流域下水道事業であるため下水道使用量を徴収していないためである。⑥汚水処理原価が安価に抑えられている理由としては、平均値を上回る施設利用率と、水洗化率の上昇に伴う収入の増加等が挙げられ、効率的な汚水処理に繋がっている。⑦平均値を上回っており、効率的な運営がなされているといえる。⑧水洗化率は、年々向上しており、経営の健全化に寄与している。

当県の流域下水道は、昭和63年から供用開始した施設があり、供用開始から30年経過しており、必要に応じ耐震化及び長寿命化工事等を実施している。