富山県：流域下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、100%を割込んでおり、単年度の収支が赤字であることを示している。しかしながら、H30においては、主に[地方債償還金の減少」及び「流域市負担金の単価改定」により、収支比率が向上している。④H30は、本県が総務省へ提出した「H30決算統計調査表」（当該値の算定基礎資料）に一部記載誤りがあり、当該値が正しく算定されなかったため、例年とかけ離れた数値となっている。本来の算定によれば「104.91」と、平均値に比べて低い数値となる。平均値に比べて低い理由としては、初期の主要な幹線管渠の整備を終え、枝線の管渠工事に移行していることが主な要因と考えられる。⑤経費回収比率がゼロとなっているのは、流域下水道事業であることから、下水道使用料を徴収していないためである。⑥汚水処理原価は、平均値を上回っているものの、平均値を上回る施設利用率と、水洗化率の上昇に伴う収入の増加等により、効率的な汚水処理を行っており、例年並みの推移を保っている。⑦平均値を上回っており、効率的な運営がなされているといえる。⑧水洗化率は、年々向上しており、経営の健全化に寄与している。

当県の流域下水道は、昭和63年から供用開始した施設があり、供用開始から30年経過しており、必要に応じ耐震化及び長寿命化工事等を実施している。

単年度の収支比率は100％を下回っているが、年々徐々に上昇傾向にあること、主要な幹線管渠工事も概ね終了し、企業債残高も平均値を下回る水準であること、効率的な下水処理による安定的な処理原価、水洗化率向上による増収等を総合的に鑑みると、経営は概ね健全化に向かっているといえる。