事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 804,889人 | 現在処理区域内人口 | 391,427人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 360,431人 | 現在処理区域面積 | 12,332ha |
| 晴天時現在処理能力 | 182,625m³/日 | 下水管布設延長 | 198km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額29.0億円
総額24.1億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 804,889人 | 現在処理区域内人口 | 391,427人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 360,431人 | 現在処理区域面積 | 12,332ha |
| 晴天時現在処理能力 | 182,625m³/日 | 下水管布設延長 | 198km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額29.0億円
総額24.1億円
①収益的収支比率が100%を割込んでいるが、本統計の処理上、総収益に前年度からの繰越金が含まれていないこと、また、総収益に地方債償還金に対する一般会計繰入金の一部が算入されていないことなどが関係しており、これらの要素を加味すれば、収益的収支比率は100%以上となる。④平均値と比較して低い理由としては、初期の主要な処理場施設や幹線管渠の整備を終えたことから、以前よりも地方債発行額が低いためと考えられる。⑤経費回収比率がゼロとなっているのは、流域下水道事業であることから、下水道使用料を徴収していないためである。⑥本県の汚水処理原価が概ね同水準となっている中、近年、平均値より高い数値となっている要因ついては、H29年度に類似団体のグループが供用開始後15年以上経過から30年以上経過へ変更となったことで、平均値が約25%低下したことが大きいと考えられる。⑦平均値を上回っており、効率的な運営がなされているといえる。⑧水洗化率は、年々向上しており、経営の健全化に寄与しているが、流域市と連携しつつ、さらなる水洗化を促進していく必要がある。
本県の流域下水道は、昭和63年から供用開始した施設があり、供用開始から30年経過しており、必要に応じ耐震化及び長寿命化工事等を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富山県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。