富山県：流域下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	80.38	86.58	86.51	77.91	90.96	92.14	88.81	85.13	97.45	85.75
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	80.78	86.06	79.88	84.92	86.66	76.76	81.77	84.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	143.36	130.28	126.0	157.83	138.62	132.6	127.89	116.63	104.92	133.21
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	376.18	385.46	350.99	329.53	309.07	367.23	331.02	240.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	88.6	83.56	81.8	75.57	61.13	58.68	61.72	58.24	61.77	55.73
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	74.37	72.79	84.43	86.54	81.91	65.33	65.21	60.53

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	70.82	71.96	64.78	64.74	67.85	71.79	70.43	72.01	70.43	71.08
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	60.25	62.32	64.01	64.09	64.62	65.8	69.32	68.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	85.37	86.79	87.56	88.83	89.6	90.31	90.8	91.21	91.75	92.08
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	87.56	87.52	87.99	88.15	88.54	91.32	90.36	90.44

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100%を割込んでいるが、本統計の処理上、総収益に前年度からの繰越金が含まれていないこと、また、総収益に地方債償還金に対する一般会計繰入金の一部が算入されていないことなどが関係しており、これらの要素を加味すれば、収益的収支比率は100%以上となる。④平均値と比較して低い理由としては、初期の主要な処理場施設や幹線管渠の整備を終えたことから、以前よりも地方債発行額が低いためと考えられる。⑤経費回収比率がゼロとなっているのは、流域下水道事業であることから、下水道使用料を徴収していないためである。⑥本県の汚水処理原価が概ね同水準となっている中、近年、平均値より高い数値となっている要因ついては、H29年度に類似団体のグループが供用開始後15年以上経過から30年以上経過へ変更となったことで、平均値が約25%低下したことが大きいと考えられる。⑦平均値を上回っており、効率的な運営がなされているといえる。⑧水洗化率は、年々向上しており、経営の健全化に寄与しているが、流域市と連携しつつ、さらなる水洗化を促進していく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.02	0.05	0.06	0.06	0.08	0.07	0.05	0.03

老朽化の状況について

本県の流域下水道は、昭和63年から供用開始した施設があり、供用開始から30年経過しており、必要に応じ耐震化及び長寿命化工事等を実施している。

全体総括

前年度からの繰越金等を加味した収益的収支比率が100%以上となること、主要な幹線管渠工事も概ね終了し、企業債残高対事業規模比率も平均値を下回る水準であること、効率的な下水処理による安定的な処理原価、水洗化率向上による増収等を総合的に鑑みると、経営は概ね健全化に向かっているといえる。