事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 816,739人 | 現在処理区域内人口 | 389,237人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 353,414人 | 現在処理区域面積 | 11,964ha |
| 晴天時現在処理能力 | 182,625m³/日 | 下水管布設延長 | 195km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額35.1億円
総額27.1億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 816,739人 | 現在処理区域内人口 | 389,237人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 353,414人 | 現在処理区域面積 | 11,964ha |
| 晴天時現在処理能力 | 182,625m³/日 | 下水管布設延長 | 195km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額35.1億円
総額27.1億円
①収益的収支比率は、100%を割込んでおり、単年度の収支が赤字であることを示している。しかしながら、H25においては、維持管理市町村負担金の改定により一時的に比率が減少したものの、その後は収支比率は徐々に向上しつつあり、90%前後で推移している。さらに平成30年度からは市町村の資本費負担金の増加が見込まれることから、収益的収支比率の改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率が平均値に比べて低い理由としては、初期の主要な幹線管渠の整備を終え、枝線の管渠工事に移行していることが主な要因と考えられる。⑤経費回収比率がゼロとなっているのは、流域下水道事業であるため下水道使用量を徴収していないためである。⑥汚水処理原価が平均値に比べて安価に抑えられている理由としては、平均値を上回る施設利用率と、水洗化率の上昇に伴う収入の増加等が挙げられ、効率的な汚水処理に繋がっている。⑦平均値を上回っており、効率的な運営がなされているといえる。⑧水洗化率は、平均値を上回って年々向上しており、経営の健全化に寄与している。
当県の流域下水道は、昭和63年から供用開始した施設であり、供用開始から30年経過(耐用年数50年)していないため、特段老朽化が進んでいる状況にはない。ただし、必要に応じ耐震化及び長寿命化工事等は実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富山県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。