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富山県:電気事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県富山県経営主体富山県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力146,560kW
年間発電電力量288,262MWh水力発電最大出力142,060kW
太陽光発電最大出力4,500kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額46.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額52.3億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

・経常収支比率オーバーホール等により修繕費のバラつきはあるものの過去5年間において継続して100%以上であり、一般会計からの繰入金等もないことから、経営の健全性は確保されている。・営業収支比率過去5年間において継続して100%以上であり、また更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。・流動比率過去5年間において継続して100%以上であり、短期的な債務の支払能力は確保されている。・供給原価発電所のリプレースに伴う発電電力量の減により令和5年度は平均値を上回った。リプレース完了後は発電電力量は増加する見込みであるが、今後とも維持管理費の低減に努める。・EBITDAリプレースによる除却費の計上及び渇水による発電電力量の減に伴う収入減のため、令和5年度は平均値を下回った。リプレース完了後は経常収益が増加し、収益性が安定することが見込まれる。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

【水力発電】・設備利用率令和5年度はリプレースによる発電電力量の減により平均値を下回った。リプレース後は発電電力量の増加が見込まれるが、引き続き、発電停止を必要とする大規模修繕については、発電所の停止期間を極力短縮することなどにより、設備利用率の維持・向上を図るよう努めていく。・修繕費比率令和5年度は大規模修繕の増加や、需給のひっ迫による水車発電機等の設備費用の急騰により、平均値を上回った。引き続き、設備の更新や修繕工事などの実施にあたっては、機能・性能等の調査により保守管理コストも含めた費用対効果が高い機器等を選定し、工事費や維持管理費の低減に努めていく。・企業債残高対料金収入比率令和5年度は平均値を下回っているが、4発電所のリプレースに係る起債により、今後は増加していく見込みである。・有形固定資産減価償却率過去5年間において継続して平均値を上回っており、耐用年数を超えている資産も多いことから、令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、効率的な更新や修繕工事を進める。また、現在実施中の4発電所のリプレースについて、計画工程どおり(令和3~10年度)の整備を着実に進める。・FIT・FIP収入割合FIT適用を受けていた新大長谷第一発電所の調達期間が令和4年1月31日で満了となり、令和4年度より収入が大きく減少した。リプレース後においては、固定価格買取制度を活用して、単価増による収益増を図る。【太陽光発電】・設備利用率概ね良好であり、今後とも設備利用率の維持・向上を図るよう努めていく。・修繕費比率及び有形固定資産減価償却率平成28年3月から運転開始した施設であり、今後とも施設の状況の把握に努め、適切な整備を行っていく。・企業債残高対料金収入比率企業債の借入をしていない。・FIT・FIP収入割合FIT適用期間が令和18年2月で満了となることで、令和19年度以降の収入が減少するリスクが高いことから、電力の取引価格の推移、他の公営企業の対応状況等に注視し、FIT適用期間満了後の運用について検討していく

①修繕費比率
②有形固定資産減価償却率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富山県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。