富山県：電気事業の経営状況（2015年度）

・経常収支比率オーバーホール等によりバラつきはあるが、常に100%を超えており、一般会計からの繰入金等もないことから、収益性は概ね良好である。・営業収支比率過去５年間において100%以上であり、また更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。・流動比率継続して100％を超えており、企業債償還額も減少傾向にあることから、短期的な債務の支払能力は確保されている。・供給原価平均値を下回っており、今後とも維持管理費の低減に努める。・EBITDAオーバーホール等により修繕費のバラつきはあるが、経年比較して上昇しており、収益性は良好である。

【水力発電】・設備利用率概ね良好であるが、発電所の停止期間を極力短縮することなどにより、設備利用率の維持・向上を図るよう努めていく。・修繕費比率平均値と比較して高い数値となっていることから、工事費の低減や費用対効果を考慮しながら、保守管理を低減できる機器等を導入し、維持管理費の低減に努める。・企業債残高対料金収入比率企業債残高は当面は減少する傾向にあるが、将来的に発電所のリプレイスに伴い増加が見込まれる。・有形固定資産減価償却率上昇傾向にあり、平成26年度時点で6割が耐用年数を超えていることから、今後も計画的な施設の更新を行っていく必要がある。・FIT収入割合平均値を上回っており、また、平成34年度末で現在ＦＩＴ適用を受けている主要な発電所（新大長谷第一発電所）の調達期間が満了となることで、平成34年度以降の収入が減少するリスクが高いことから、電力システム改革の進展や、国内電力市場の動向、他の公営企業の個別対応状況等に留意しつつ、平成28年度開催の「富山県再生可能エネルギー等推進会議」での議論も踏まえて、今後の導入について継続的に検討していく。【太陽光発電】※太陽光発電所：平成28年３月から運転開始・FIT収入割合ＦＩＴ適用期間が平成48年2月で満了となることで、平成49年度以降の収入が減少するリスクが高いことから、電力システム改革の進展や、国内電力市場の動向、他の公営企業の個別対応状況等に留意しつつ、平成28年度開催の「富山県再生可能エネルギー等推進会議」での議論も踏まえて、今後の導入について継続的に検討していく。