事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 146,160kW | |
| 年間発電電力量 | 418,860MWh | 水力発電最大出力 | 141,660kW |
| 太陽光発電最大出力 | 4,500kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額51.0億円
総額37.2億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 146,160kW | |
| 年間発電電力量 | 418,860MWh | 水力発電最大出力 | 141,660kW |
| 太陽光発電最大出力 | 4,500kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額51.0億円
総額37.2億円
・経常収支比率オーバーホール等により修繕費のバラつきはあるものの過去5年間において継続して100%以上であり、一般会計からの繰入金等もないことから、収益性は概ね良好である。・営業収支比率過去5年間において継続して100%以上であり、また更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。・流動比率過去5年間において継続して100%以上であり、企業債償還額も減少傾向にあることから、短期的な債務の支払能力は確保されている。・供給原価過去5年間において継続して平均値を下回っており、今後とも維持管理費の低減に努める。・EBITDAオーバーホール等により修繕費のバラつきはあるものの、過去5年間において継続して平均値を上回っており、収益性は良好である。
【水力発電】・設備利用率令和2年度は少雨等の影響で平均値を下回っている。引き続き、発電停止を必要とする大規模修繕については、発電所の停止期間を極力短縮することなどにより、設備利用率の維持・向上を図るよう努めていく。・修繕費比率令和元年度以降、平均値を下回っているが、設備の老朽化等の進行に伴い、修繕費が増加傾向にあることから、設備の更新や修繕工事などの実施にあたっては、機能・性能等を検討するとともに、工事費の低減や費用対効果を考慮しながら、保守管理を低減できる機器等を導入し、維持管理費の低減に努める。・企業債残高対料金収入比率企業債残高は減少する傾向にあったが、令和2年度から着手する4発電所のリプレースにより今後は増加していく見込みである。・有形固定資産減価償却率過去5年間において継続して平均値を上回っており、耐用年数を超えている資産も多いことから、令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、着実に施設の更新や予防保全的修繕を実施していくとともに、4発電所のリプレースについて、施工計画どおり(令和2~10年度)の整備を着実に進める。・FIT収入割合令和2年度は少雨等の影響で平均値を下回っている。なお、令和4年1月31日で現在FIT適用を受けている新大長谷第一発電所の調達期間が満了となり、令和4年度以降の収入が減少する見込みであることから、市場における電力や非化石価値の取引価格の推移、他の公営企業の対応状況等に留意して、安定的な収入の確保に努めるととともに、電力の地産地消など、地域貢献にも資する売電先の選定方法について検討していく。また、4発電所のリプレースにより、固定価格買取制度を活用して、単価増による収益増を図る。【太陽光発電】・設備利用率概ね良好であり、今後とも設備利用率の維持・向上を図るよう努めていく。・修繕費比率及び有形固定資産減価償却率平成28年3月から運転開始した施設であり、今後とも施設の状況の把握に努め、適切な整備を行っていく。・企業債残高対料金収入比率企業債の借入をしていない。・FIT収入割合FIT適用期間が令和18年2月で満了となることで、令和19年度以降の収入が減少するリスクが高いことから、市場における電力や非化石価値の取引価格の推移、他の公営企業の対応状況等に留意して、安定的な収入の確保に努めるととともに、電力の地産地消など、地域貢献にも資する売電先の選定方法について検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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