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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について・経常収支比率オーバーホール等により修繕費のバラつきはあるものの過去５年間において継続して100％以上であり、一般会計からの繰入金等もないことから、収益性は概ね良好である。・営業収支比率過去５年間において継続して100％以上であり、また更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。・流動比率過去５年間において継続して100％以上であり、企業債償還額も減少傾向にあることから、短期的な債務の支払能力は確保されている。・供給原価過去５年間において継続して平均値を下回っており、今後とも維持管理費の低減に努める。・ＥＢＩＴＤＡオーバーホール等により修繕費のバラつきはあるものの、過去５年間において継続して平均値を上回っており、収益性は良好である。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて【水力発電】・設備利用率令和２年度は少雨等の影響で平均値を下回っている。引き続き、発電停止を必要とする大規模修繕については、発電所の停止期間を極力短縮することなどにより、設備利用率の維持・向上を図るよう努めていく。・修繕費比率令和元年度以降、平均値を下回っているが、設備の老朽化等の進行に伴い、修繕費が増加傾向にあることから、設備の更新や修繕工事などの実施にあたっては、機能・性能等を検討するとともに、工事費の低減や費用対効果を考慮しながら、保守管理を低減できる機器等を導入し、維持管理費の低減に努める。・企業債残高対料金収入比率企業債残高は減少する傾向にあったが、令和２年度から着手する４発電所のリプレースにより今後は増加していく見込みである。・有形固定資産減価償却率過去５年間において継続して平均値を上回っており、耐用年数を超えている資産も多いことから、令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、着実に施設の更新や予防保全的修繕を実施していくとともに、４発電所のリプレースについて、施工計画どおり（令和２～10年度）の整備を着実に進める。・ＦＩＴ収入割合令和２年度は少雨等の影響で平均値を下回っている。なお、令和４年１月31日で現在ＦＩＴ適用を受けている新大長谷第一発電所の調達期間が満了となり、令和４年度以降の収入が減少する見込みであることから、市場における電力や非化石価値の取引価格の推移、他の公営企業の対応状況等に留意して、安定的な収入の確保に努めるととともに、電力の地産地消など、地域貢献にも資する売電先の選定方法について検討していく。また、４発電所のリプレースにより、固定価格買取制度を活用して、単価増による収益増を図る。【太陽光発電】・設備利用率概ね良好であり、今後とも設備利用率の維持・向上を図るよう努めていく。・修繕費比率及び有形固定資産減価償却率平成28年3月から運転開始した施設であり、今後とも施設の状況の把握に努め、適切な整備を行っていく。・企業債残高対料金収入比率企業債の借入をしていない。・ＦＩＴ収入割合ＦＩＴ適用期間が令和18年2月で満了となることで、令和19年度以降の収入が減少するリスクが高いことから、市場における電力や非化石価値の取引価格の推移、他の公営企業の対応状況等に留意して、安定的な収入の確保に努めるととともに、電力の地産地消など、地域貢献にも資する売電先の選定方法について検討していく。 |
全体総括経営の状況は概ね良好であり、収益性は安定傾向にあるものの、固定価格買取制度の適用終了に伴う収入減や電力システム改革によって売電単価の不確実性が増すなどのリスクがある。また、発電所の老朽化が進み、施設・設備の更新や修繕が必要となっているほか、令和２～10年度に実施する発電所のリプレースによる支出と、それに係る企業債償還も見込まれることから、着実に自己財源を確保していく必要があるため、一般会計への繰出しについても長期的な視点で検討する必要がある。このような状況を踏まえ、経営戦略（Ｈ29～Ｒ8）の改定を進めているところであり、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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