地方財政ダッシュボード

北海道清里町:電気事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体清里町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力499kW
年間発電電力量3,400MWh水力発電最大出力499kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,482.4万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

①収益的収支比率:平均値と比較して指標は悪いが、売電収入にて経常費を十分に賄えている状態であり、黒字会計を維持していることから健全な経営が行われている。②営業収支比率:収益収支比率と同様に営業収支も黒字となっており、平均値を大幅に上回っていることから健全な経営が行われている。更新等に係る費用についても、計画的に積み立てを行っている。④供給原価:平均値と比較した際に指標が悪いものとなっているが、総支出と総収入は同額となっている。今後、年間発電電力量が増加しても総費用が併せて増額するため、数値的な部分の大幅な増減がないことが見込まれる。⑤EBITDA(減価償却前営業利益):R5から減少しているが、収入は安定することが見込まれることから経営上は問題ない。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

①設備利用率:安定した発電が行われており、他団体と比較しても高い数値となっている。②修繕費比率:適切な維持管理の実施により、故障等にかかる修繕は発生していない。今後、年数が経過していくにつれて、修繕の発生が見込まれる。③企業債残高対料金収入比率:企業債を借入していないため、指標が0%となっている。⑤FIT・FIP収入割合:収入のほとんどが、再生可能エネルギー固定価格買取制度による売電収入となっているため、次年度以降も100.0%となる見込み。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の清里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。