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北海道清里町:簡易水道事業の経営状況(最新・2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体清里町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,677
現在給水人口2,592給水区域面積1,148ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,772.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,630.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率:前年と比較し、営業費用における修繕料、及び委託料等例年よりも多額の支出が主な要因となる。④企業債残高対給水収益比率償還が順調に進んでおり、前年度より減少した。しかし、公営企業法適用化による法適用債の償還が始まり徐々に償還額が微増するとともに、また新たな事業も近年中に想定されることも含め、料金改定が必要となってくる。⑤料金回収率:昨年よりは上昇したが、引き続き適切な料金収入確保が必要。⑥給水減価:後段の施設利用率や有収率とも関連し、有収率の低下から給水原価の緩やかな上昇も起きていると見られることから、更なる適正な維持管理に努めなければならない。⑦施設利用率:⑧有収率:総配水量の増加による各指標の増減に繋がっており、不明漏水等の解消に努めなければならない。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

一部の配水管路を、道路改良工事に伴う補償工事で更新したものの、自主的な更新には至っていないため、根本的な対策は進んでいない。特に第2地区(札弦・緑地区)においては、昭和48年創設時から更新されていない耐用年数の超過した管路等多数存在しており、地区全体的な建物・設備も老朽化が顕著である。地域の急激な人口減少も伴い、施設整備の在り方について、耐震化計画も考慮しながら中長期的な見通しを立てなければならない。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の清里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。