事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 清里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,977人 | |
| 現在給水人口 | 2,807人 | 給水区域面積 | 1,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,068.6万円
総額2,625.6万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 清里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,977人 | |
| 現在給水人口 | 2,807人 | 給水区域面積 | 1,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,068.6万円
総額2,625.6万円
①経常収支比率:単純収支は黒字となり、企業における健全性面では、概ね良好といえる。④企業債残高対給水収益比率:今年度も新たな借り入れは無く、償還が進んでおり、公営企業法適用化・各種施設更新等、近い将来大きな借入が見込まれ、料金改定・見直しが必要となる。⑤料金回収率:⑥給水原価:概ね適正な料金設定である。⑦施設利用率:今後の施設更新時には人口減少、地域性等考慮し可能な限りのダウンサイジング、及び水源系統の一元化等も検討しなければならない。⑧有収率年々老朽化が進み数ヶ所の漏水等発生しているが、都度修理することにより有収率向上に繋がった。
第2地区(札弦・緑地区)の老朽化が顕著である。前項の効率性でも触れているが、地域産業の衰退・人口減少等により、創設当時と比べ大きな乖離となっている。施設更新時には必要水量の減少から、ダウンサイジング、及び水源系統の一元化等も視野に入れた検討・見極めが必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の清里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。