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北海道清里町:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体清里町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,844
現在給水人口2,849給水区域面積1,148ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,990.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,129.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率:本年度においては、単年度で特異的な事業実施により比率減となっている。次年度以降は改善の見込みとなる。④企業債残高対給水収益比率:令和3年度より、地方公営企業法適用化に係る法適用債の借入があり、次年度より償還額が増加傾向に転じる。各種施設老朽化に伴う更新事業も近々開始しなければならず、今後も借入増加が見込まれるため、料金改定、見直しが必要となる。⑤料金回収率:一時的に減⑥給水原価:特に上昇したが、上記項目と連動した単年度の特異的な現象と捉えている。⑦施設利用率:コロナ禍の影響及び人口減少が止まらず、それに比例し給水量の減少が顕著であり、施設更新時のダウンサイジング等は必要となる。⑧有収率:管路の経年劣化等による漏水が少なからず発生している状況。引き続き健全な維持管理に努め、管路更新等の検討も必要である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路施設・建物施設共に経年劣化・老朽化が否めず、全体的な更新計画が必要となり、4年度に水道施設整備基本計画の策定を予定している。次年度以降に、更新計画に基づいた料金設定(改定)の検討が必要である。人口減により、ダウンサイジング・省エネルギーなど、低コストで自然災害にも対応した施設整備を目標としたい。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の清里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。