事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 清里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,844人 | |
| 現在給水人口 | 2,849人 | 給水区域面積 | 1,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,990.0万円
総額4,129.3万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 清里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,844人 | |
| 現在給水人口 | 2,849人 | 給水区域面積 | 1,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,990.0万円
総額4,129.3万円
①収益的収支比率:本年度においては、単年度で特異的な事業実施により比率減となっている。次年度以降は改善の見込みとなる。④企業債残高対給水収益比率:令和3年度より、地方公営企業法適用化に係る法適用債の借入があり、次年度より償還額が増加傾向に転じる。各種施設老朽化に伴う更新事業も近々開始しなければならず、今後も借入増加が見込まれるため、料金改定、見直しが必要となる。⑤料金回収率:一時的に減⑥給水原価:特に上昇したが、上記項目と連動した単年度の特異的な現象と捉えている。⑦施設利用率:コロナ禍の影響及び人口減少が止まらず、それに比例し給水量の減少が顕著であり、施設更新時のダウンサイジング等は必要となる。⑧有収率:管路の経年劣化等による漏水が少なからず発生している状況。引き続き健全な維持管理に努め、管路更新等の検討も必要である。
管路施設・建物施設共に経年劣化・老朽化が否めず、全体的な更新計画が必要となり、4年度に水道施設整備基本計画の策定を予定している。次年度以降に、更新計画に基づいた料金設定(改定)の検討が必要である。人口減により、ダウンサイジング・省エネルギーなど、低コストで自然災害にも対応した施設整備を目標としたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の清里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。