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北海道清里町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体清里町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,591
現在給水人口2,532給水区域面積1,148ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6,424.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,969.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:法適用初年度につき、類似団体より低い数値が判明した。収支黒字に向けまずは100%を維持できるよう努める。②累積欠損金比率:こちらも法適用から見えてきた数値となることから、料金収益の減少、物価上昇による費用増加等も鑑み、欠損金が生じないよう比率向上に努める。③流動比率:こちらも比率が低いため、継続して経営改善を図り、比率悪化を避けなければならない。④企業債残高対給水収益比率:こちらについては、一時的に法適用債による残高上昇もある中、今後も事業展開により企業債残高は上昇傾向になることが想定され、料金収入とのバランス(料金改定等)を考慮しなければならない。⑤料金回収率:類似団体よりは良好な数値に見えるが、継続して改善するよう努める。⑥給水原価:こちらについては、類似団体に比べ水源に恵まれ、水の製作費が低廉であることから、低いものと思われる。⑦施設利用率こちらも、人口減少及び面積に対し点在型なこともあり、今後の事業展開には単純更新ではなくダウンサイジングや手法検討が必要である。⑧有収率:老朽化による不明漏水等、引き続き適切な維持管理に努め、更新の検討も必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率連動してどちらも類似団体よりも割合が高く、施設の老朽化(特に第2地区)によるところが大きい。③管路更新率自発的な更新ではなく、道路改良に伴う管路更新に過ぎず、毎年数値として増減が生じている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の清里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。