北海道清里町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：法適用初年度につき、類似団体より低い数値が判明した。収支黒字に向けまずは１００％を維持できるよう努める。②累積欠損金比率：こちらも法適用から見えてきた数値となることから、料金収益の減少、物価上昇による費用増加等も鑑み、欠損金が生じないよう比率向上に努める。③流動比率：こちらも比率が低いため、継続して経営改善を図り、比率悪化を避けなければならない。④企業債残高対給水収益比率：こちらについては、一時的に法適用債による残高上昇もある中、今後も事業展開により企業債残高は上昇傾向になることが想定され、料金収入とのバランス（料金改定等）を考慮しなければならない。⑤料金回収率：類似団体よりは良好な数値に見えるが、継続して改善するよう努める。⑥給水原価：こちらについては、類似団体に比べ水源に恵まれ、水の製作費が低廉であることから、低いものと思われる。⑦施設利用率こちらも、人口減少及び面積に対し点在型なこともあり、今後の事業展開には単純更新ではなくダウンサイジングや手法検討が必要である。⑧有収率：老朽化による不明漏水等、引き続き適切な維持管理に努め、更新の検討も必要である。

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率連動してどちらも類似団体よりも割合が高く、施設の老朽化（特に第２地区）によるところが大きい。③管路更新率自発的な更新ではなく、道路改良に伴う管路更新に過ぎず、毎年数値として増減が生じている。

法適用化初年度により、可視化されたところもあり、簡易水道事業においては、人口減少時代に考慮した施設整備の在り方（従来のような単純更新ではなく、給水方式の変更等）及び経営状況の改善も含めた料金改定等の検討も必要な状況であるため、健全な会計運営を継続できるよう努める。