地方財政ダッシュボード

北海道清里町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体清里町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口4,369
現在給水人口3,082給水区域面積1,148ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,242.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,833.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率:単純収支では黒字となり、企業の健全性から見ると良好的である。しかし、人口及び商業施設の減少等に伴う給水収益の減収傾向は、今後も引き続き厳しい状況が予想される。④企業債残高対給水収益比率:順調に償還が進み、残高は減少している。将来的には、更新事業等も予定されており、企業債の増加が予想され、①にも絡めた長期的見通しの中、料金の適正化(値上げ)が必要となる。⑤料金回収率:⑥給水原価:現在は、概ね適切な料金設定である。⑦施設利用率:一部の施設は、人口規模の多い時代に整備した施設ということもあり、単純に数値から見ると施設の遊休状態・過剰設備のような見受け方もあるが、季節変動もあるため、概ね施設規模としては適正である。⑧有収率:近年、数値が悪化しており、管路施設の老朽化による不明漏水が原因と推測される。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

現在、第1簡易水道(清里地区)と第2簡易水道(札弦・緑地区)の二つの簡易水道事業を管理しているが、特に第2施設の老朽化・更新対策が進んでおらず、順次整備が必要な時期を迎えている。管路更新率も低く、有収率悪化の一因でもあり、有収率向上はもとより、安定した水道水供給の原点に立ち返り、管路施設の安全維持管理に向けた更新整備が必要となる。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の清里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。