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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率:前年度に比べ今年度は、以前の平均的(良好)な水準へ戻っている。(R3は単費での委託等が重なったことにより、数値として低い状態である。)④企業債残高対給水収益比率:今年度より公営企業会計適用債の償還が始まり、微増傾向である。各施設老朽化に伴う更新事業も見据えた料金設定(改定)が必要となる。⑤料金回収率:昨年に続き減少傾向となっている。なおR4は、料金減免によりコロナ交付金で補填した分を料金収入としていないことによるため。⑧有収率の下落傾向もあり、漏水対策、施設改修、料金改定を中長期的にトータルで検討しなければならない。⑥給水原価:一昨年までの平均的な値に戻ってきている。⑦施設利用率:前年同様平均的な推移となる。⑧有収率:管路の経年劣化による不明漏水の影響と思われる。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路・建物施設の老朽化が顕著となっている。水道施設整備基本計画を策定し、それを基に更新水準を慎重に見極め、料金設定を含めた中長期的見通しが重要となる。 |
全体総括令和6年度から地方公営企業法適用化・企業会計へ移行することにより、会計の透明性・見える化が図られる。また、施設整備・人材育成・技術継承等課題も有る中、事業の安定した永続性の確保に努め、引き続き安心・安全な水道水の供給に繋げたい。 |
出典:
経営比較分析表
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