事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 清里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,784人 | |
| 現在給水人口 | 2,668人 | 給水区域面積 | 1,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,862.6万円
総額2,873.3万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 清里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,784人 | |
| 現在給水人口 | 2,668人 | 給水区域面積 | 1,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,862.6万円
総額2,873.3万円
①収益的収支比率:前年度に比べ今年度は、以前の平均的(良好)な水準へ戻っている。(R3は単費での委託等が重なったことにより、数値として低い状態である。)④企業債残高対給水収益比率:今年度より公営企業会計適用債の償還が始まり、微増傾向である。各施設老朽化に伴う更新事業も見据えた料金設定(改定)が必要となる。⑤料金回収率:昨年に続き減少傾向となっている。なおR4は、料金減免によりコロナ交付金で補填した分を料金収入としていないことによるため。⑧有収率の下落傾向もあり、漏水対策、施設改修、料金改定を中長期的にトータルで検討しなければならない。⑥給水原価:一昨年までの平均的な値に戻ってきている。⑦施設利用率:前年同様平均的な推移となる。⑧有収率:管路の経年劣化による不明漏水の影響と思われる。
管路・建物施設の老朽化が顕著となっている。水道施設整備基本計画を策定し、それを基に更新水準を慎重に見極め、料金設定を含めた中長期的見通しが重要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の清里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。