事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 安来市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 320kW | |
| 年間発電電力量 | 702MWh | 水力発電最大出力 | 320kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,843.9万円
総額793.5万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 安来市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 320kW | |
| 年間発電電力量 | 702MWh | 水力発電最大出力 | 320kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,843.9万円
総額793.5万円
本市の電気事業は、昭和29年から稼働する布部発電所(225kW)と、昭和34年から稼働する伯太発電所(95kW)の2つの小水力発電所経営によるものである。平成26年度から公営企業会計(法非適用)による会計処理を行っている。伯太発電所は、固定価格買取制度(FIT)の適用となるようリプレース工事を行い、平成28年3月からFIT認定設備として運転している。布部発電所については、既存設備でありながら、令和2年4月から令和4年度末までFIT単価が適用されることとなった(いわゆるFIT単純移行)。その結果、多くの余剰が生じ、令和2年度から一般会計への繰出しを行ってきたが、令和5年1月に機器の故障により運転を停止し、同年12月よりリプレース工事を行っている。令和6年度の経営状況については、布部発電所のリプレース工事により売電収入が丸一年入らなかったものの、工事の進捗により消費税還付金があったため、収益的収支比率が141.9%、営業収支比率についても647.3%と上昇している。一方、供給原価については、リプレース工事に伴い借り入れた地方債利息の増加により過去最高だった昨年をさらに上回り38,589.7円となった。また、EBITDAについては前年と比べ増大しているが、これは収益的収支比率や営業収支比率と同様、消費税還付金によるものであり、一時的なものであるため、引き続き維持管理費の削減等に努めなければならない。
設備利用率について、R4年度末に布部発電所の運転を停止したことから半減していたが、R6年度は伯太発電所の発電量の減少により25.1%まで落ち込んだ。今後、布部発電所の再稼働までは伯太発電所のみの稼働であるため、伯太発電所の日常点検に気を配り、設備利用率の悪化を抑制しなければならない。修繕費比率については、伯太発電所の修繕に要した金額が令和5年度から倍増しており、かつR6年度はリプレース工事の進捗に伴い支払消費税がなかったことによる営業費用の減少により増大している。企業債残高対料金収入比率は、布部発電所の運転停止により売電収入が減少する中、リプレース工事の進捗によりR6年度も新たに起債を借り入れたため、前年度より上昇している。工事完了予定の令和7年度も借り入れる予定であり、さらに比率が上昇する見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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