島根県安来市：電気事業の経営状況（2022年度）

本市の電気事業は、昭和29年から稼働する布部発電所（225kW）と、昭和34年から稼働する伯太発電所（95kW）の2つの小水力発電所経営によるものである。平成26年度から公営企業会計（法非適用）による会計処理を行っている。伯太発電所は、固定価格買取制度（FIT)の適用となるようリプレース工事を行い、平成28年3月からFIT認定設備として運転している。布部発電所については、既存設備でありながら、令和2年4月から令和4年度末までFIT単価が適用されることとなった（いわゆるFIT単純移行）。その結果、多くの余剰が生じ、令和2年度から一般会計への繰出しを行っている。令和4年度については、令和5年1月下旬に機器の故障により運転を停止したため、丸2か月程度の売電収入が入らない中、一般会計への繰り出しを17,000千円行った。その上でも収益的収支比率169.5％、営業収支比率388.6％、EBITDA44,501千円であり、安定した経営が行えたと言える。供給原価については、過去最高だった昨年をさらに上回り20,135.7円となり、平均値も上回った。これは、布部発電所改修事業の開始による事業費の増加が主な要因である。今後、維持管理費の削減等に努めなければならない。

設備利用率について、布部発電所の老朽化により近年は減少傾向にあった。令和4年度は、小水力発電の目安である60％は超えているものの、1月下旬から布部発電所の運転を停止したことにより令和3年度の75.7％からさらに下がり、63.6％となっている。令和5年度以降、布部発電所の再稼働までは伯太発電所のみの稼働となるため、伯太発電所の日常点検に気を配り、設備利用率の悪化を抑制しなければならない。修繕費比率については、機器の故障が発生した布部発電所を修繕せず、運転停止としたため、3.6％と伯太発電所の水車を塗装修繕した令和3年度からは大幅に下がった。企業債残高対料金収入比率は、布部発電所が運転停止したことにより売電収入が減少したため、令和3年度より上昇している。令和5～7年度に起債予定であり、さらに比率が上昇する見込みである。

布部発電所が3年間FIT適用となったことで令和2～4年度は収支に余裕が生じ、一般会計への繰り出しを行ってきた。しかし、令和5～7年度に布部発電所改修事業に係る起債を予定しており、事業実施期間中は赤字となる見込みである。また、伯太発電所についても、FITリプレースから7年が過ぎ、修繕料など今後予期せぬ支出の発生が考えられる。令和2年度末に策定した経営戦略の改定を視野に入れながら、稼働中の伯太発電所の安定した経営と布部発電所の効果的な改修事業を進めていきたい。