島根県安来市：電気事業の経営状況（2022年度）

本市の電気事業は、昭和29年から稼働する布部発電所（225kW）と、昭和34年から稼働する伯太発電所（95kW）の2つの小水力発電所経営によるものである。平成26年度から公営企業会計（法非適用）による会計処理を行っている。伯太発電所は、固定価格買取制度（FIT)の適用となるようリプレース工事を行い、平成28年3月からFIT認定設備として運転している。布部発電所については、既存設備でありながら、令和2年4月から令和4年度末までFIT単価が適用されることとなった（いわゆるFIT単純移行）。その結果、多くの余剰が生じ、令和2年度から一般会計への繰出しを行っている。令和4年度については、令和5年1月下旬に機器の故障により運転を停止したため、丸2か月程度の売電収入が入らない中、一般会計への繰り出しを17,000千円行った。その上でも収益的収支比率169.5％、営業収支比率388.6％、EBITDA44,501千円であり、安定した経営が行えたと言える。供給原価については、過去最高だった昨年をさらに上回り20,135.7円となり、平均値も上回った。これは、布部発電所改修事業の開始による事業費の増加が主な要因である。今後、維持管理費の削減等に努めなければならない。

設備利用率について、布部発電所の老朽化により近年は減少傾向にあった。令和4年度は、小水力発電の目安である60％は超えているものの、1月下旬から布部発電所の運転を停止したことにより令和3年度の75.7％からさらに下がり、63.6％となっている。令和5年度以降、布部発電所の再稼働までは伯太発電所のみの稼働となるため、伯太発電所の日常点検に気を配り、設備利用率の悪化を抑制しなければならない。修繕費比率については、機器の故障が発生した布部発電所を修繕せず、運転停止としたため、3.6％と伯太発電所の水車を塗装修繕した令和3年度からは大幅に下がった。企業債残高対料金収入比率は、布部発電所が運転停止したことにより売電収入が減少したため、令和3年度より上昇している。令和5～7年度に起債予定であり、さらに比率が上昇する見込みである。