事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 安来市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,723人 | |
| 現在給水人口 | 7,845人 | 給水区域面積 | 7,717ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 安来市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,723人 | |
| 現在給水人口 | 7,845人 | 給水区域面積 | 7,717ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.4億円
・経営の健全性収益的収支比率は、ここ数年大きな変動はなく、平成28年度も前年並みであった。企業債残高対給水収益比率は、平成28年度は大幅に上昇した。平成28年度が簡易水道事業の最終年となり、有利な起債を利用する最後の機会であったため整備事業を積極的に行ったことによると考えられる。料金回収率は、大幅な変動はないが、給水収益は、平成16年度の市町村合併時に低価な上水道事業の料金体系に統一したため、一般会計繰入金を増額して、収支の均衡を保つこととなった。建設改良事業も補助率が低いため、起債に頼らざるを得ない状況となっている。以上のことから、健全性は良好とはいえない状況であり、平成29年度より料金を改定するが、引き続き経営努力をする必要はある。・効率性給水原価は、類似団体の平均を大きく上回る状況が続いている。経費がかかる割に、有収水量が伸びないことが原因と思われる。有収率は、類似団体と比べると高い水準で推移している。
老朽管更新率は、水道施設統合事業等の影響もあり、平成25年度以降3%から4%台で推移してきたが、簡易水道事業の最終年となる平成28年度は、1%台となった。耐用年数期限も勘案しつつ、施設の延命化に努めながら老朽管更新に投資をしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安来市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。