事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩手県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 175,770kW | |
| 年間発電電力量 | 503,338MWh | 水力発電最大出力 | 147,481kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,009kW | 風力発電最大出力 | 27,280kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額87.5億円
総額69.8億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩手県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 175,770kW | |
| 年間発電電力量 | 503,338MWh | 水力発電最大出力 | 147,481kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,009kW | 風力発電最大出力 | 27,280kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額87.5億円
総額69.8億円
令和6年度は、水力発電所における再開発事業による発電停止(胆沢第二発電所及び入畑発電所)等のため供給電力量が減となったものの、新たに国の容量市場からの収入が増えたことにより電力料収入が増加した一方で、再開発事業の費用が増加したこと等により、「経常収支比率」及び「営業収支比率」は、前年度に比べて低下したが、両比率は継続して100%を超えており、経営の健全性は確保されている。「流動比率」は継続して100%を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に確保できている。「EBITDA(減価償却前営業利益)」は平均値を大きく上回り、前年度に比べて増加しているものの、「供給原価」は上述の供給電力量の減や再開発事業の費用が増加したこと等により前年度に比べて増加し、平均値を上回っていることから、今後の推移に留意が必要である。
【水力発電】「企業債残高対料金収入比率」は平均値に比べ良好に推移しているが、「設備利用率」は平均値を上回っているものの前年度に比べて減少し、「修繕費比率」及び「有形固定資産減価償却率」は平均値と比べて高い状況にあるため、施設点検結果や外部環境の変化を踏まえた修繕改良計画に基づく計画的な設備更新を行っていくとともに、経営の効率化等に努めていく必要がある。「FIT・FIP収入割合」については、FIT適用発電所の適用満了(R16.6)までには期間があることや、FITの収入割合が低いことなどから、FIT収入の変動による経営のリスクは少ない状況にある。【風力発電】「設備利用率」、「修繕費率」及び「有形固定資産減価償却率」は、平均値に比べ良好に推移しているほか、「企業債残高対料金収入比率」は順調に減少しており、経営状況は良好である。「FIT・FIP収入割合」が100%となっており、FIT期間終了後において収益が変動することも想定されるが、投資額はFIT期間中に十分回収される見通しであり、特に支障はないものと見込んでいる。【太陽光発電】「設備利用率」が平均値を上回るなど収入は安定しているほか、電気設備の修繕を実施したことにより「修繕費比率」が上昇したが、「企業債残高対料金収入比率」の発生もなく、「有形固定資産減価償却率」も平均値と同水準で推移しており、経営状況は良好である。「FIT・FIP収入割合」が100%となっており、FIT期間終了後において収益が変動することも想定されるが、投資額はFIT期間中に十分回収される見通しであり、特に支障はないものと見込んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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