事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩手県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 175,770kW | |
| 年間発電電力量 | 558,142MWh | 水力発電最大出力 | 147,481kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,009kW | 風力発電最大出力 | 27,280kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額50.6億円
総額40.3億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩手県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 175,770kW | |
| 年間発電電力量 | 558,142MWh | 水力発電最大出力 | 147,481kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,009kW | 風力発電最大出力 | 27,280kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額50.6億円
総額40.3億円
平成28年度は、主力の水力発電所において出水が前年度に比べ少なかったことなどにより、設備利用率が前年度を下回っていますが、売電料金の改定により、売電単価が前年度より上がったことに加え、工事委託の実施時期の見直しや合冊発注等により費用を節減したこと、包括外部監査の意見を踏まえた他事業を含めた人員構成(按分)の見直しに伴い人件費が減少したことなどにより、経常収支比率、営業収支比率ともに100%を超え、安定した経営を継続しています。また、流動比率は100%を超え高い水準で推移しており、短期的な債務の支払い能力は確保されています。なお、平成28年度の流動比率が昨年度に比べ大きく下がっていますが、これは高森高原風力発電所(H30.1.1運転開始)の建設工事費の支払いが年度をまたいで行われたために会計処理上、平成28年度の流動負債が増加したことで下がったものです。供給原価は全国平均よりも低い一方で、減価償却前営業利益(EBITDA)は全国平均より高いことなどから、事業の収益性は高く、効率的な経営を行っています。なお、本経営比較分析表で使用されています経営指標の見方につきましては、総務省のホームページを参照願います。【総務省ホームページ地方公営企業決算】http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html
【水力発電】上記のとおり設備利用率は前年度を下回っていますが、全国平均よりも高く、40%を超え安定的に推移しており発電施設の効率的な運用を行っている状況です。経営状況では、企業債残高対料金収入比率が過去順調に減少しており、企業債の償還は順調に進んでおり、有形固定資産減価償却率は会計基準改正により平成26年度から増加しておりますが、その値は全国平均よりも低く、施設の計画的な更新が進んでいます。そのほか、FIT適用発電所の適用満了(H46.6)まで期間があることや、FITの収入割合は6%程度と全体に占める割合は少なく、FIT収入が変動するなどの経営のリスクは現在のところ少ないものと思われます。以上から、水力発電の経営のリスクは少ない状況にありますが、平成32年度以降の売電方法の見直しが必要になるなど、将来の収支見通しが不確定であることなどがリスクとして想定されます。【風力発電】設備利用率や修繕費比率などの経営指標は全国平均と比較しても良好な状況ですが、年度によって修繕費が大きく変動し、単年度の収支が安定しないことや、有形固定資産減価償却率が高い状況から施設が法定耐用年数に近づきつつあるため、今後の修繕費の増加などのリスクが想定されます。また、FIT適用満了(H33.12)が近く、満了後に収入が大きく変動するリスクを抱えているため、再開発の可能性とあわせて今後の事業の方向性を検討しています。なお、企業債残高対料金収入比率が大幅に上昇していますが、これは高森高原風力発電所(H30.1.1運転開始)の建設のため起債したためであり、企業債の償還は平成30年度から開始します。【太陽光発電】(平成26年11月運転開始)平成26年11月に運転開始していることから故障は少なく、設備利用率は全国平均を上回っているなど収入は安定し、また企業債の発行もなく経営状況は良好であり、現在のところリスクは少ない状況にあります。なお、全収入がFITで占められており、FIT適用満了(H46.10)後は収入が大きく変動するリスクを抱えているため、今後、事業のあり方を検討する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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