岩手県：電気事業の経営状況（2016年度）

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経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

供給原価

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

経営の状況について

平成28年度は、主力の水力発電所において出水が前年度に比べ少なかったことなどにより、設備利用率が前年度を下回っていますが、売電料金の改定により、売電単価が前年度より上がったことに加え、工事委託の実施時期の見直しや合冊発注等により費用を節減したこと、包括外部監査の意見を踏まえた他事業を含めた人員構成（按分）の見直しに伴い人件費が減少したことなどにより、経常収支比率、営業収支比率ともに100％を超え、安定した経営を継続しています。また、流動比率は100％を超え高い水準で推移しており、短期的な債務の支払い能力は確保されています。なお、平成28年度の流動比率が昨年度に比べ大きく下がっていますが、これは高森高原風力発電所（H30.1.1運転開始）の建設工事費の支払いが年度をまたいで行われたために会計処理上、平成28年度の流動負債が増加したことで下がったものです。供給原価は全国平均よりも低い一方で、減価償却前営業利益（ＥＢＩＴＤＡ）は全国平均より高いことなどから、事業の収益性は高く、効率的な経営を行っています。なお、本経営比較分析表で使用されています経営指標の見方につきましては、総務省のホームページを参照願います。【総務省ホームページ地方公営企業決算】http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html

設備利用率

修繕費比率

有形固定資産減価償却率

ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合

経営のリスクについて

【水力発電】上記のとおり設備利用率は前年度を下回っていますが、全国平均よりも高く、40％を超え安定的に推移しており発電施設の効率的な運用を行っている状況です。経営状況では、企業債残高対料金収入比率が過去順調に減少しており、企業債の償還は順調に進んでおり、有形固定資産減価償却率は会計基準改正により平成26年度から増加しておりますが、その値は全国平均よりも低く、施設の計画的な更新が進んでいます。そのほか、ＦＩＴ適用発電所の適用満了（H46.6）まで期間があることや、ＦＩＴの収入割合は６％程度と全体に占める割合は少なく、ＦＩＴ収入が変動するなどの経営のリスクは現在のところ少ないものと思われます。以上から、水力発電の経営のリスクは少ない状況にありますが、平成32年度以降の売電方法の見直しが必要になるなど、将来の収支見通しが不確定であることなどがリスクとして想定されます。【風力発電】設備利用率や修繕費比率などの経営指標は全国平均と比較しても良好な状況ですが、年度によって修繕費が大きく変動し、単年度の収支が安定しないことや、有形固定資産減価償却率が高い状況から施設が法定耐用年数に近づきつつあるため、今後の修繕費の増加などのリスクが想定されます。また、ＦＩＴ適用満了（Ｈ33.12）が近く、満了後に収入が大きく変動するリスクを抱えているため、再開発の可能性とあわせて今後の事業の方向性を検討しています。なお、企業債残高対料金収入比率が大幅に上昇していますが、これは高森高原風力発電所（H30.1.1運転開始）の建設のため起債したためであり、企業債の償還は平成30年度から開始します。【太陽光発電】（平成26年11月運転開始）平成26年11月に運転開始していることから故障は少なく、設備利用率は全国平均を上回っているなど収入は安定し、また企業債の発行もなく経営状況は良好であり、現在のところリスクは少ない状況にあります。なお、全収入がＦＩＴで占められており、ＦＩＴ適用満了（Ｈ46.10）後は収入が大きく変動するリスクを抱えているため、今後、事業のあり方を検討する必要があります。

全体総括

平成28年度の岩手県の電気事業は、新規発電所の建設を進め本県の電力自給率の向上に努めたほか、長期経営方針（Ｈ22～Ｈ31）及び中期経営計画等に基づき取組を進め、安定した経営を維持するなど、現時点での経営リスクは少ないものと考えています。今後は、電力システム改革の動向など事業を取り巻く環境変化への対応や、ＦＩＴ適用終了（風力：Ｈ33）後の事業のあり方などを検討するほか、引き続き新規発電所の建設を進めるとともに、東北電力との共同の取組である『いわて復興パワー』により、震災復興及びふるさと振興に寄与するなど地域貢献にも取り組んでいきます。

出典：経営比較分析表,

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