事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩手県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 175,770kW | |
| 年間発電電力量 | 580,118MWh | 水力発電最大出力 | 147,481kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,009kW | 風力発電最大出力 | 27,280kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額69.9億円
総額54.3億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩手県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 175,770kW | |
| 年間発電電力量 | 580,118MWh | 水力発電最大出力 | 147,481kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,009kW | 風力発電最大出力 | 27,280kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額69.9億円
総額54.3億円
令和3年度は、水力発電における出水率が低調であったことに加え、風力発電における稲庭高原風力発電所の再開発に伴う稼働停止等の影響により、「経常収支比率」及び「営業収支比率」は前年度に比べて減少したが、両比率は継続して100%を超えており、経営の健全性は確保されている。「流動比率」は継続して100%を大きく上回っており、短期的な支払能力を十分に確保できている。「供給原価」は平均値よりも低く抑えられており、また「EBITDA(減価償却前営業利益)」は平均値を大きく上回っていることから、効率的・安定的な経営状態で推移している。
【水力発電】「設備利用率」及び「企業債残高対料金収入比率」は、平均値に比べ良好に推移しているほか、「修繕費比率」は平均値と同水準である。「有形固定資産減価償却率」は平均値と比べて高い状況にあるため、計画的な設備更新を行っていく必要がある。「FIT収入割合」については、FIT適用発電所の適用満了(R16.6)までには期間があることや、FITの収入割合が低いことなどから、FIT収入の変動による経営のリスクは少ない状況にある。【風力発電】「設備利用率」、「修繕費率」及び「有形固定資産減価償却率」は、平均値に比べ良好に推移しているほか、「企業債残高対料金収入比率」は順調に減少している。「FIT収入割合」がほぼ100%となっており、FIT期間終了後において収益が変動することも想定されるが、投資額はFIT期間中に十分回収される見通しであり、特に支障はないものと見込んでいる。【太陽光発電】「設備利用率」が平均値を上回るなど収入は安定し、また「修繕費比率」及び「企業債残高対料金収入比率」の発生もなく、経営状況は良好である。一方で、太陽光発電所は平成26年度から稼働し、年数が経過するにつれて、「有形固定資産減価償却率」が上昇傾向にあるほか、「FIT収入割合」が100%であることから、FIT適用期間満了(R16.10)後は収入が大きく変動するリスクを抱えているため、今後、事業のあり方を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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