事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩手県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 148,570kW | |
| 年間発電電力量 | 589,055MWh | 水力発電最大出力 | 145,581kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,009kW | 風力発電最大出力 | 1,980kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額50.2億円
総額39.3億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 岩手県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 148,570kW | |
| 年間発電電力量 | 589,055MWh | 水力発電最大出力 | 145,581kW |
| 太陽光発電最大出力 | 1,009kW | 風力発電最大出力 | 1,980kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額50.2億円
総額39.3億円
直近5か年(H23~H27)の経常・営業収支比率は、売電料金の更改により売電単価等が経営目標策定時の単価より上昇したことや供給電力量が目標を上回ったことに加え、工事・委託の実施時期の見直しや合冊発注等により費用を節減したことで、ともに100%を超えて推移しており、安定した経営を継続しています。流動比率は極めて高い数値で推移しており、基本的に現金預金で、全ての流動負債を賄える状況にあります。供給原価は全国平均よりも低く、また、減価償却前営業利益(EBITDA)も全国平均より高いことなどから、事業の収益性は高く、効率的な経営を行っています。
【水力発電】企業債残高対料金収入比率は、全国平均よりも低く、また、直近5か年を通じて減少していることなどから、企業債の償還が順調に進んでおり、健全な経営状況となっています。なお、直近5か年に大規模な水車発電機分解点検などが集中した結果、修繕費率は全国平均よりも高くなっていますが、設備利用率は全国平均より高いことなどから、事業の収益性は高く、効率的な経営を行っています。現在のところ経営のリスクは少ない状況にありますが、電力システム改革の進展に伴い売電方法の変更が必要になるなど、将来の収入見通しが不確定であることなどがリスクとして想定されます。【風力発電】経営指標は全国平均と比較しても良好な状況ですが、年度によって修繕費が大きく変動し、単年度の収支が安定しないことや、運転開始から15年を経過するなど、法定耐用年数に近づきつつあり、今後の修繕費の増加などのリスクが想定されます。なお、全収入がFITで占められており、FIT適用満了(H33.12)後は、収入が大きく変動するリスクを抱えています。【太陽光発電】平成26年11月に運転を開始しているためH26の設備利用率は全国平均より低くなっていますが、H27以降通年運転となり、設備利用率は全国平均を上回っているなど経営状況は良好であり、現在のところリスクは少ない状況にあります。なお、全収入がFITで占められており、FIT適用満了(H46.10)後は、収入が大きく変動するリスクを抱えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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