京都府：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度においては、発電量が増加したことから、①経常収支比率及び②営業収支比率については100％を上回り、収益で費用を賄うことができています。しかし、売電単価の下降の影響により両指標ともに全国平均を下回っています。水力発電事業は黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業（令和元年度末で運転終了）で毎年度それを超える赤字を計上していたことから、電気事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。③流動比率については、全国平均より高く、100％を大きく上回る水準で推移しており、短期的な債務の支払能力に問題はありません。④供給原価については、令和５年度同様、全国平均をやや下回っています。⑤EBITDAについては、本府の電気事業の経営規模が小さく、全国平均を大きく下回っており、令和５年度より減少しています。

①設備利用率については、全国平均をやや上回っています。②修繕費比率については、全国平均並みとなっています。③企業債残高対料金収入比率については、全国平均を大きく下回っており、企業債償還が経営を圧迫していません。④有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、全国平均よりやや高めの水準となっています。資産の健全性を保つため、計画的に施設更新を行っています。⑤大野発電所はFIT認定を受けていないため、FIT収入割合はゼロとなっています。