京都府：電気事業の経営状況（最新・2024年度）
京都府が所管する電気事業「電気事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の状況について
令和６年度においては、発電量が増加したことから、①経常収支比率及び②営業収支比率については100％を上回り、収益で費用を賄うことができています。しかし、売電単価の下降の影響により両指標ともに全国平均を下回っています。水力発電事業は黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業（令和元年度末で運転終了）で毎年度それを超える赤字を計上していたことから、電気事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。③流動比率については、全国平均より高く、100％を大きく上回る水準で推移しており、短期的な債務の支払能力に問題はありません。④供給原価については、令和５年度同様、全国平均をやや下回っています。⑤EBITDAについては、本府の電気事業の経営規模が小さく、全国平均を大きく下回っており、令和５年度より減少しています。
経営のリスクについて
①設備利用率については、全国平均をやや上回っています。②修繕費比率については、全国平均並みとなっています。③企業債残高対料金収入比率については、全国平均を大きく下回っており、企業債償還が経営を圧迫していません。④有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、全国平均よりやや高めの水準となっています。資産の健全性を保つため、計画的に施設更新を行っています。⑤大野発電所はFIT認定を受けていないため、FIT収入割合はゼロとなっています。
全体総括
水力発電事業は、令和元年度まで総括原価方式により基本契約を締結し売電していましたが、令和２年度以降については、一般競争入札により売電先を決定しており、これまでより料金収入が増加しています。風力発電事業は、令和元年度末をもって運転終了、令和３年度に設備撤去工事を完了しました。また令和２年度末に経営戦略を策定し、中長期的な資金不足が懸念されたことから、更なる事業の効率化・経営健全化に取り組むとともに、電力の安定供給に努めながら、積極的な民間活用をはじめ、抜本的な事業のあり方について検討を進めています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。