京都府：電気事業の経営状況（2022年度）

令和４年度においては、水車軸受け更新及び発電機のオーバーホールの実施に伴う発電電力量減少により料金収入が減少しました。このことから、①経常収支比率、②営業収支比率は、例年を大きく下回り、収益で費用を賄うことができていません。また、両指標とも全国平均を下回り続けています。オーバーホール実施年度を除き水力発電事業は黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業（令和元年度末で運転終了）で毎年度それを超える赤字を計上していたことから、電気事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。③流動比率について、令和４年度は料金収入の減少のため例年を大きく下回りましたが、100％を大きく上回る水準で推移しており、短期的な債務の支払能力に問題はありません。④供給原価について、令和４年度は年間発電電力量の減少のため全国平均を大きく上回っています。⑤EBITDAは、全国平均を大きく下回っています。これは、本府の電気事業の経営規模が小さいためです（令和４年度最大出力11千kW⇔全国平均:88.2千kW）。

〇水力発電①設備利用率について、令和４年度は４ヶ月の発電停止期間があり低下しましたが、概ね全国平均並みで推移しています。②修繕費比率について、令和４年度は修繕費が増加したため上昇しましたが、概ね全国平均を下回っています。③企業債残高対料金収入比率について、令和４年度は例年より企業債の借入が上昇しましたが、概ね全国平均を大きく下回っており、企業債償還が経営を圧迫していません。④有形固定資産減価償却率について、施設の老朽化に伴い、全国平均よりやや高めとなっています。資産の健全性を保つため、令和４年度にオーバーホールに合わせ更新工事も実施しました。⑤大野発電所はFIT認定を受けていないため、FIT収入割合はゼロとなっています。〇風力発電風力発電事業は令和元年度末に運転を終了、令和３年度に風力発電設備の撤去が完了しているため、各指標の数値はありません。