京都府：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

公営企業会計へ移行後、減価償却費に対応した収入が不足していることにより収益的収支が赤字となり、①経常収支比率、②累積欠損比率が平均値を下回っていたため、令和４年度から会計処理を変更し、これまで資本的収入に計上していた資本費に係る一般会計繰入金を収益的収入に計上することで、構造的な赤字解消を図りました。①経常収支比率は、維持管理負担金の増加等に伴い、健全経営の水準とされる100％を上回りました。③流動比率については、100％未満となっていますが、これは流動負債に計上した企業債の償還に充てる財源が翌年度に予算措置される収入であるためです。④企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っていますが、老朽化が進む施設の計画的な設備更新に備え、適切に起債の管理をしていくこととしています。⑥汚水処理原価については平均値を上回っていることから、令和２年度末に策定した経営戦略（令和７年度末に中間見直し予定。以下同じ。）に基づき、汚泥の有効利用や省エネ設備の導入など、更なるコスト縮減に取り組みます。⑦施設利用率については、平均値に近い数値となっており、⑧水洗化率については平均値を上回っています。

①有形固定資産減価償却率が平均値を下回っていますが、これは施設の増設を行っていることによるものです。一方で、供用後40年以上経過した設備の老朽化が着実に進んでおり、故障などの機能停止により下流域の社会活動にも重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、引き続き、適切な維持管理と計画的な設備の更新が必要となっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、標準耐用年数を超過した管渠はありませんが、定期的な管渠調査により現状を把握し、適正な維持管理と計画的な更新を行ってまいります。