事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,152,050人 | 現在処理区域内人口 | 852,897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 803,410人 | 現在処理区域面積 | 12,609ha |
| 晴天時現在処理能力 | 405,600m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額80.4億円
総額66.9億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京都府 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,152,050人 | 現在処理区域内人口 | 852,897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 803,410人 | 現在処理区域面積 | 12,609ha |
| 晴天時現在処理能力 | 405,600m³/日 | 下水管布設延長 | 108km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額80.4億円
総額66.9億円
〇経営の健全性【収益的収支比率】起債償還を費用に含んでいるため収益的収支比率は起債償還額の変化と因果関係にあります。平成27年度は起債償還がピークを越え減少したことから今年度は約8%上昇しました。【企業債残高対事業規模比率】流域関連市町も建設費の一部を負担していることから全国平均と比較して低い数値を示しています。企業債残高は年々減少しているなか特に今年度は桂川中流流域下水道の移管により減少したことから約60ポイント減少しました。〇経営の効率性【汚水処理原価】前年度に比べ若干減少しています。汚水処理費には公債費償還分も含まれており、平成27年度は公債費償還額がピークであったことから今後減少傾向にあると推測されます。【施設利用率】年々利用率も上昇しておりなおかつ類似団体の平均値より高い数値にあります。この数値を維持していくよう、将来の汚水処理人口を考慮しつつ施設の稼働を行っていく必要があります。【水洗化率】高い水準にありながら前年度に比べさらに増加している。引き続き向上していくよう取り組んでいきます。
【管渠改善率】管渠については老朽化の状況を定期的に確認し、確認結果に応じて計画的に更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。