京都府：流域下水道の経営状況（2016年度）

〇経営の健全性【収益的収支比率】起債償還を費用に含んでいるため収益的収支比率は起債償還額の変化と因果関係にあります。平成２７年度は起債償還がピークを越え減少したことから今年度は約８％上昇しました。【企業債残高対事業規模比率】流域関連市町も建設費の一部を負担していることから全国平均と比較して低い数値を示しています。企業債残高は年々減少しているなか特に今年度は桂川中流流域下水道の移管により減少したことから約６０ポイント減少しました。〇経営の効率性【汚水処理原価】前年度に比べ若干減少しています。汚水処理費には公債費償還分も含まれており、平成２７年度は公債費償還額がピークであったことから今後減少傾向にあると推測されます。【施設利用率】年々利用率も上昇しておりなおかつ類似団体の平均値より高い数値にあります。この数値を維持していくよう、将来の汚水処理人口を考慮しつつ施設の稼働を行っていく必要があります。【水洗化率】高い水準にありながら前年度に比べさらに増加している。引き続き向上していくよう取り組んでいきます。

【管渠改善率】管渠については老朽化の状況を定期的に確認し、確認結果に応じて計画的に更新を行っていきます。

企業債残高の減少に影響して収益的収支比率が上昇しており、施設利用率も水洗化率も上昇傾向にあります。一方で汚水処理原価は類似団体平均値や全国平均値よりも高い数値を示していることから、今後この乖離を狭めていくよう取り組んでいきます。経営状況をより正確に把握して今後も長期的にサービスを安定供給していくために、公営企業会計を平成３１年度から導入していくよう取り組んでいます。