京都府：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、需要の減少による料金収入の減少や修繕費・委託料の増加があり、昨年度を下回ったものの、高金利企業債の償還が進み、支払利息が減少したことにより、100%以上を維持できています。②累積欠損金比率は、令和２年度に未利用水源費に係る資産の減損損失を計上したこと等により大きく上昇しましたが、減資により０%となっています。③流動比率は、費用の増加等により昨年度から低下し、類似団体平均値より低い状況が継続しています。④企業債残高対給水収益比率は、低下してきているものの類似団体よりも高い状況が継続しています。管路や施設の更新を実施する財源として企業債の借り入れを行っていることから、資金残高や世代間の公平性にも留意しながら、新規借入額の抑制に努めます。⑤料金回収率は、需要の減少による料金収入の減少や修繕費・委託料の増加により、前年度を下回りましたが、100%以上を維持できています。⑥給水原価は、過去の水源開発に伴う負担額が大きかったことにより、類似団体平均よりも高くなっています。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回り、⑧有収率も、良好な水準を維持していることから、施設を効率的に稼働できています。

施設や管路の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあります。令和７年度は、宇治系送水管路更新・耐震化事業の完了に伴う送水管路の供用開始により、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は低下し、③管路更新率は上昇する見込みです。引き続き計画的な施設更新を行い、施設の健全性を維持していきます。

府営水道は、施設利用率や有収率は良好な水準となっている一方、企業債残高対給水収益比率等の財務指標においては、多少の改善は見られたものの依然として類似団体平均を下回る状況で資金余力が低く、企業債残高が多い状況が続いています。令和２年４月より料金に算入した資産維持費を有効に活用し、資金余力の確保と企業債残高の削減のバランスを取りながら、将来を見据えた安定した経営に繋げ、引き続き、安心・安全な給水体制の確保と効率的な運営に努めます。なお、水道事業を取り巻く課題に対応するため、次に掲げる取組を進めます。（ア）急速な人口減少に伴う水需要の減少受水市町と共に水需要に見合った適正な施設規模や配置の検討を進めます。（イ）水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大将来の更新需要を抑制するため、設備の維持管理・点検等による安全性を考慮した上で、法定耐用年数によることなく更新基準年数を設定し、効率的かつ計画的に更新を行います。（ウ）水道事業に携わる人材確保の困難専門的な知識と技術力の継承等により「水道事業を運営する人材」の確保、育成に努めます。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響営業費用の抑制を図りつつ、事業継続のため物価上昇を踏まえた適正な料金単価の設定に努めます。