京都府：用水供給事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、使用料金収入の増加及び減価償却費や高金利企業債に対する利息の減少等により、100％以上を維持できています。②累積欠損金比率は、未利用となっている水源費について、今後料金算定に含めず受水市町に負担を求めないことを決め、これに係る資産の減損損失を計上したこと等により大きく増加しました。なお、減資により令和3年度には0％となる見込みです。③流動比率は、未払金の減少により令和元年度に比べて増加しましたが、資金余力は高くなく、類似団体平均値より低い状況です。④企業債残高対給水収益比率は、管路や施設の更新を引き続き実施する財源として企業債を借り入れているため、類似団体平均よりも高くなっています。引き続き、企業債の借入額の抑制に努めます。⑤料金回収率は、令和2年4月の料金改定における資産維持費の算入や使用料金収入の増加により上昇し、類似団体平均値と同程度となりました。持続可能な事業運営のために、引き続き、必要な更新投資等に係る財源を確保するための方策について検討していきます。⑥給水原価は過去の水源開発に伴う負担額が大きかったことにより、類似団体平均よりも高くなっています。⑦施設利用率は類似団体平均を上回り、⑧有収率も良好な水準となっており施設を効率的に稼働させています。今後、水需要予測を基に、府営水道と受水市町全体の適正な施設規模について検討していきます。

水道施設や管路の老朽化が進んでおり、償却率は上昇傾向にあります。現在、宇治系送水管路更新・耐震化事業を令和4年度の完了に向けて進めており、令和２年度は、一部区間の供用開始等から、令和元年度に比べて、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が減少し、③管路更新率が増加しました。引き続き計画的な施設更新を行い、施設の健全性を維持していきます。