京都府：用水供給事業の経営状況（2022年度）
京都府が所管する水道事業「用水供給事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、需要が減少したものの、令和２年４月に実施した料金改定の経過措置終了により料金収入が増加し、また減価償却費の減少や高金利企業債の償還が進んだことによる利息の減少により、100%以上を維持できています。②累積欠損金比率は、令和２年度に未利用水源費に係る資産の減損損失を計上したこと等により大きく増加しましたが、減資により０%となっています。③流動比率は、料金収入の増加等により上昇しましたが、類似団体平均値より低い状況が継続しています。④企業債残高対給水収益比率は、管路や施設の更新を実施する財源として企業債を借り入れる必要があるため、類似団体平均よりも高い状況が継続する見込みです。資金残高や世代間の公平性にも留意しながら、新規借入額の抑制に努めます。⑤料金回収率は、減価償却費の減少や令和２年４月に実施した料金改定の経過措置終了に伴う料金収入の増加により、前年度より上昇しました。⑥給水原価は、過去の水源開発に伴う負担額が大きかったことにより、類似団体平均よりも高くなっています。⑦施設利用率は、令和３年度に実施された受水市町での工事が完成したことにより、令和４年度は減少しています。⑧有収率は、良好な水準を維持していることから、施設を効率的に稼働できております。
老朽化の状況について
施設や管路の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあります。現在、宇治系送水管路更新・耐震化事業を令和５年度の供用開始を目指して実施しており、当該管路の供用開始により①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が減少し、③管路更新率が増加する見込みです。引き続き計画的な施設更新を行い、施設の健全性を維持していきます。
全体総括
府営水道は、施設利用率や有収率は良好な水準となっている一方、流動比率や企業債残高対給水収益比率等の財務指標においては、多少の改善は見られたものの、依然として類似団体平均を下回る状況で、資金余力が低く、企業債残高が多い状況が続いています。令和５年３月には、将来にわたり事業を継続するための指針として「京都府営水道ビジョン（第２次）」を策定しました。令和２年４月より料金に算入した資産維持費を有効に活用し、資金余力の確保と企業債残高の削減のバランスを取りながら、将来を見据えた安定した経営に繋げ、引き続き、安心・安全な給水体制の確保と効率的な運営に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
用水供給事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の京都府リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。